租税特別措置法施行規則 第22条の2

第22条の2 （収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例）

施行令第39条第1項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える金額を同項に規定する譲渡に要した経費の金額に按分して計算した金額とする。

２ 施行令第39条第2項第1号に規定する財務省令で定める構築物は、建物に附属する門、塀、庭園（庭園に附属する亭、庭内神しその他これらに類する附属設備を含む。）、煙突、貯水槽その他これらに類する資産をいう。

３ 施行令第39条第3項の規定は、同項に規定する一組の資産が次に掲げる用に供するものである場合において、同項に規定する譲渡資産の譲渡の日の属する事業年度の確定申告書等に当該一組の資産の明細を記載した書類を添付したときに限り、適用する。 一居住の用 二店舗又は事務所の用 三工場、発電所又は変電所の用 四倉庫の用 五前各号の用のほか、劇場の用、運動場の用、遊技場の用その他これらの用の区分に類する用

４ 法第64条第5項（法第64条の2第13項（法第65条第3項において準用する場合を含む。）又は第65条第3項若しくは第4項において準用する場合を含む。）並びに施行令第39条第35項及び第39条の2第10項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一第14条第5項各号（第5号の七、第5号の八及び第12号を除く。）に該当する資産　当該各号の区分に応じ当該各号に定める書類 二都市再開発法による市街地再開発事業の施行に伴う権利変換又は買取り若しくは収用に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類 三密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業に係る権利変換に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類 四マンションの再生等の円滑化に関する法律第2条第1項第10号に規定するマンション再生事業（以下この号において「マンション再生事業」という。）の施行に伴う権利変換（同法の権利変換をいう。以下この号において同じ。）に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類 五マンションの再生等の円滑化に関する法律第2条第1項第28号に規定する敷地分割事業の実施に伴う同法の敷地権利変換により同法第191条第1項第2号に規定する除却敷地持分、同項第5号に規定する非除却敷地持分等又は同項第8号の敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられるように定められた資産　当該敷地分割事業を実施する同法第164条に規定する敷地分割組合のその旨を証する書類

５ 法第64条第11項（法第64条の2第15項（法第65条第3項において準用する場合を含む。）又は第65条第3項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第64条第9項（法第64条の2第8項（法第65条第3項において準用する場合を含む。）又は第65条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二法第64条第9項又は第64条の2第8項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三法第64条第9項又は第64条の2第8項に規定する適格分割等の年月日 四法第64条第1項に規定する収用等（法第65条第3項において準用する場合にあつては、同条第1項に規定する換地処分等）のあつた年月日 五法第64条第9項、第64条の2第8項又は第65条第1項に規定する補償金、対価又は清算金の額 六法第64条第1項に規定する代替資産（以下この条において「代替資産」という。）の種類、構造及び規模並びに取得年月日 七法第64条第9項（法第64条の2第8項（法第65条第3項において準用する場合を含む。）又は第65条第3項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される法第64条第9項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細 八その他参考となるべき事項

６ 法第64条の2第1項に規定するやむを得ない事情があるため、同項に規定する収用等（法第65条第3項において準用する場合にあつては、同条第1項に規定する換地処分等）のあつた日以後二年を経過した日から法第64条の2第1項に規定する政令で定める日までの期間内に代替資産の取得（同項に規定する取得をいう。第8項から第11項までにおいて同じ。）をする見込みであり、かつ、当該代替資産につき同条第1項（法第65条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする場合における法第64条の2第13項（法第65条第3項において準用する場合を含む。）において準用する法第64条第5項に規定する明細書の添付には、そのやむを得ない事情の詳細、当該代替資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した書類の添付を含むものとする。

７ 施行令第39条第23項第1号イ又はロの所轄税務署長の承認を受けようとする法人は、これらの規定に規定する収用等があつた日後四年を経過する日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書にこれらの規定に規定する事業の施行者の当該法人がこれらの規定に掲げる資産を同号に規定する代替資産として同号イに規定する取得をすること又は同号ロに規定する敷地の用に供することができることとなると認められる年月の記載がされた書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二法第64条第1項に規定する譲渡した資産について引き続き法第64条の2第1項の特別勘定の金額を有しようとする旨 三当該四年を経過する日までに当該取得をすること又は当該敷地の用に供することができないこととなつた事情の詳細 四法第64条の2第1項に規定する収用等のあつた年月日 五法第64条の2第1項に規定する補償金、対価又は清算金の額 六法第64条の2第12項第2号に掲げる場合に該当することとなつたとしたならば同項の規定により益金の額に算入すべきこととなる同条第4項第1号に規定する特別勘定の金額 七当該取得をする予定の当該代替資産の種類、構造及び規模並びにその取得予定年月日

８ 施行令第39条第23項第2号の所轄税務署長の承認を受けようとする法人は、同号に規定する収用等があつた日後四年を経過する日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一前項第1号及び第2号並びに第4号から第7号までに掲げる事項 二当該四年を経過する日までに施行令第39条第23項第2号に規定する増殖施設の取得をすることができないこととなつた事情の詳細 三法第64条の2第1項に規定する収用等に係る事業の施行の状況及び当該事業の完了見込年月日 四施行令第39条第23項第2号に規定する生態影響調査の実施の状況及び当該調査の完了予定年月日

９ 法第64条の2第3項（法第65条第3項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（法第64条の2第2項に規定するやむを得ない事情があるため、同項に規定する収用等（法第65条第3項において準用する場合にあつては、同条第1項に規定する換地処分等。第4号において同じ。）のあつた日以後二年を経過した日から法第64条の2第2項に規定する政令で定める日までの期間内に代替資産の取得をする見込みであり、かつ、当該代替資産につき同項（法第65条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする場合にあつては、そのやむを得ない事情の詳細、当該代替資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を含む。）とする。 一法第64条の2第2項（法第65条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二法第64条の2第2項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人（第6号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三法第64条の2第2項に規定する適格分割等の年月日 四法第64条の2第2項に規定する収用等のあつた年月日及び当該収用等により譲渡した資産の種類 五法第64条の2第2項又は第65条第1項に規定する補償金、対価又は清算金の額 六分割承継法人等において取得をする見込みである代替資産の種類、構造及び規模並びにその取得予定年月日 七法第64条の2第2項（法第65条第3項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される法第64条の2第2項に規定する期中特別勘定の金額及びその金額の計算に関する明細 八その他参考となるべき事項

１０ 法第64条の2第5項（法第65条第3項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第64条の2第4項（法第65条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二分割承継法人等（法第64条の2第4項第2号に規定する分割承継法人又は被現物出資法人をいう。第4号及び第6号において同じ。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三法第64条の2第4項第2号に規定する適格分割等の年月日 四法第64条の2第4項（法第65条第3項において準用する場合を含む。）の規定により分割承継法人等に引き継ぐ法第64条の2第4項第2号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額 五前号に掲げる特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額に係る法第64条の2第4項第2号又は第65条第1項に規定する補償金、対価又は清算金の額 六分割承継法人等において取得をする見込みである代替資産の種類、構造及び規模並びにその取得予定年月日 七その他参考となるべき事項

１１ 法第64条の2第17項（法第65条第3項において準用する場合を含む。）の所轄税務署長の承認を受けようとする法人は、法第64条の2第17項に規定する指定期間の末日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二その申請の日における法第64条の2第4項第1号に規定する特別勘定の金額 三取得をする見込みである代替資産の種類、構造、規模及び価額 四法第64条の2第17項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情の詳細 五代替資産の取得予定年月日及び施行令第39条第31項の認定を受けようとする日 六その他参考となるべき事項

１２ 前項に規定する法人が同項の所轄税務署長の承認を受けた場合には、施行令第39条第31項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。

１３ 法第65条第6項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第65条第5項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二法第65条第5項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三法第65条第5項に規定する適格分割等の年月日 四法第65条第1項に規定する換地処分等のあつた年月日及び当該換地処分等により譲渡した資産の種類 五法第65条第1項に規定する補償金等、保留地の対価の額及び交換取得資産の価額 六法第65条第5項に規定する交換取得資産の種類、構造及び規模並びにその取得年月日 七法第65条第5項の規定により損金の額に算入される同項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細 八その他参考となるべき事項