租税特別措置法施行規則 第22条の10の6
（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第22条の10の6 （国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
施行令第39条の13第10項に規定する財務省令で定める金額は、同項の総負債の額に係る事業年度終了の日における貸借対照表に計上されている次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 一債券現先取引等（法第42条の2第1項に規定する債券現先取引及び法第66条の5第5項第8号に規定する現金担保付債券貸借取引をいう。以下この項において同じ。）に係る借入金の金額（当該債券現先取引等に係る借入金の金額が他の借入金の金額と区分されていない場合には、当該債券現先取引等に係る借入金の金額を含む勘定科目に計上されている金額） 二債券現先取引等に係る貸付金の金額（当該債券現先取引等に係る貸付金の金額が他の貸付金の金額と区分されていない場合には、当該債券現先取引等に係る貸付金の金額を含む勘定科目に計上されている金額）
２ 施行令第39条の13第29項に規定する所得税法第164条第1項第1号イに掲げる国内源泉所得に係る施行令第39条の13第29項に規定する財務省令で定める規定は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第7条第1項及び第4項、第11条第1項及び第3項、第15条第1項、第2項、第5項、第6項、第19項（第2号を除く。）及び第23項、第19条第1項及び第4項並びに第20条第1項の規定とする。
３ 施行令第39条の13第29項に規定する法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に係る同項に規定する財務省令で定める規定は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第7条第2項から第4項まで、第11条第1項から第3項まで、第15条第19項（第1号を除く。）から第24項まで及び第19条第2項から第4項までの規定とする。