租税特別措置法施行規則 第22条の13

第22条の13 （特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）

法第66条の13第1項に規定する財務省令で定めるものは、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第2条第1項に規定する経営資源活用共同化推進事業者に該当する法人とする。

２ 法第66条の13第1項に規定する財務省令で定める法人は、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第2条第2項に規定する特別新事業開拓事業者に該当する法人とする。

３ 施行令第39条の24の2第1項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第4条第1項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類に記載された法第66条の13第1項に規定する特別新事業開拓事業者の株式（次に掲げる株式のいずれかに該当するものを除く。）とする。 一当該特別新事業開拓事業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有している法人が当該特別新事業開拓事業者の株式の取得をする場合における当該取得をする株式 二当該特別新事業開拓事業者の株式につき法第66条の13第1項の特別勘定を設けている又は設けていた法人が当該特別新事業開拓事業者の株式（当該特別勘定に係る同項に規定する特定株式が同条第2項第2号に規定する増資特定株式である場合にあつては、同条第1項第1号に掲げる株式に限る。）の取得をする場合（当該取得により当該特別新事業開拓事業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有することとなる場合を除く。）における当該取得をする株式 三当該特別新事業開拓事業者の法第66条の13第2項第2号に規定する増資特定株式でその取得の日（当該増資特定株式が同項の規定により引継ぎを受けた特別勘定の金額に係るものである場合にあつては、当該増資特定株式につき同条第1項の規定の適用を受けた法人における当該増資特定株式の取得の日）が令和五年四月一日以後であるものにつき同条第1項の特別勘定を設けている又は設けていた法人が当該特別新事業開拓事業者の株式の取得（購入による取得に限る。）をする場合における当該取得をする株式 四当該特別新事業開拓事業者の法第66条の13第1項第3号に掲げる株式に該当する同項に規定する特定株式につき同項の特別勘定を設けている又は設けていた法人が当該特別新事業開拓事業者の株式の取得をする場合における当該取得をする株式

４ 施行令第39条の24の2第4項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第4条第1項又は第2項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類に法第66条の13第2項に規定する適格分割等により引き継ぐ同項第2号に規定する特別勘定の金額に係る同条第1項に規定する特定株式として記載されたものとする。

５ 法第66条の13第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第66条の13第2項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二法第66条の13第2項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人（第5号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三法第66条の13第2項に規定する適格分割等の年月日 四法第66条の13第2項第2号の特別勘定に係る特定株式を発行した法人の名称 五法第66条の13第2項の規定により分割承継法人等に引き継ぐ同項第2号に定める特別勘定の金額 六その他参考となるべき事項

６ 法第66条の13第9項に規定する財務省令で定める場合は、同項の特別勘定を設けている法人の同項の各事業年度について、同項の特定株式に係る国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第4条第2項の規定による経済産業大臣の証明がされた場合とする。

７ 法第66条の13第10項に規定する財務省令で定める場合は、同項各号に定める日を含む同項に規定する設定法人の事業年度以前の各事業年度について、同項の特定株式に係る国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第4条第3項の規定による経済産業大臣の証明がされた場合とする。

８ 法第66条の13第11項に規定する財務省令で定める場合は、同項の特定株式に係る国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第4条第4項の規定による経済産業大臣の証明がされた場合とする。

９ 法第66条の13第12項に規定する財務省令で定める場合は、同項の特定株式について、第7項の規定に該当する場合とする。

１０ 施行令第39条の24の2第11項第2号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第4条第2項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類（以下この条において「共同化継続証明書」という。）に法第66条の13第13項第1号に規定する特別勘定の金額のうち同号の規定により取り崩すべきこととなつた金額として記載された金額とする。

１１ 施行令第39条の24の2第12項第2号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、共同化継続証明書に法第66条の13第13項第5号に規定する特別勘定の金額のうち同号に規定する剰余金の配当を受けたことにより取り崩すべき金額の計算の基礎となる金額として記載された金額とする。

１２ 施行令第39条の24の2第15項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増資特定株式は、共同化継続証明書に同項に規定する増資特定株式（以下この項において「増資特定株式」という。）のうちその取得の日から三年（令和四年三月三十一日以前に取得をした増資特定株式にあつては、五年）を経過した増資特定株式として記載されたものとする。

１３ 施行令第39条の24の2第16項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた特定株式は、共同化継続証明書に同項に規定する特定株式（以下この項において「特定株式」という。）のうちその取得の日から五年を経過した特定株式として記載されたものとする。

１４ 法第66条の13第21項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項に規定する特定株式に係る国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第4条第1項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類とする。