租税特別措置法施行規則 第22条の19の2
（外国組合員に対する課税の特例）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第22条の19の2 （外国組合員に対する課税の特例）
第19条の12第1項の規定は法第67条の16第4項において準用する法第41条の21第5項に規定する財務省令で定める事項について、第19条の12第2項の規定は法第67条の16第4項において準用する法第41条の21第5項に規定する財務省令で定める書類について、第19条の12第3項の規定は法第67条の16第4項において準用する法第41条の21第8項に規定する財務省令で定める書類について、第19条の12第4項の規定は法第67条の16第4項において準用する法第41条の21第9項第1号に定める申告書に係る同項に規定する財務省令で定める書類について、第19条の12第5項の規定は同号に規定する財務省令で定める事項について、同条第6項の規定は法第67条の16第4項において準用する法第41条の21第9項第2号に規定する財務省令で定める事項について、第19条の12第15項の規定は法第67条の16第4項において準用する法第41条の21第11項に規定する財務省令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、第19条の12第1項第2号中「第41条の21第1項」とあるのは、「第67条の16第1項」と読み替えるものとする。
２ 法第67条の16第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 一第22条の10第1項の規定の適用については、同項中「規定は、」とあるのは、「規定は、法第67条の16第1項の規定並びに」とする。 二第22条の10の3第1項、第2項及び第8項の規定の適用については、同条第1項第1号中「内部取引（以下」とあるのは、「内部取引（法第67条の16第1項に規定する対象国内源泉所得に係るものを除く。以下」とする。 三第22条の10の6第3項の規定の適用については、同項中「規定は、」とあるのは、「規定は、法第67条の16第1項の規定並びに」とする。 四法人税法施行規則第62条の規定の適用については、同条の表第53条（青色申告法人の決算）の項中「内部取引」とあるのは、「内部取引（租税特別措置法第67条の16第1項（外国組合員に対する課税の特例）に規定する対象国内源泉所得に係るものを除く。）」とする。 五法人税法施行規則第62条の3の規定の適用については、同条第1号中「内部取引（」とあるのは、「内部取引（租税特別措置法第67条の16第1項（外国組合員に対する課税の特例）に規定する対象国内源泉所得に係るものを除く。」とする。 六法人税法施行規則第66条及び第67条の規定の適用については、同令第66条第1項中「内部取引」とあるのは、「内部取引のうち、租税特別措置法第67条の16第1項（外国組合員に対する課税の特例）に規定する対象国内源泉所得に係るもの以外のもの」とする。