租税特別措置法施行規則 第22条の18の2

第22条の18の2 （組合事業等による損失がある場合の課税の特例）

法第67条の12第3項第3号に規定する組合事業（以下この条において「組合事業」という。）に係る施行令第39条の31第3項第1号に規定する組合債務の額のうちに占める同号に規定する責任限定特約債務の額の割合がおおむね百分の八十以上となる場合には、当該組合事業は、同号に掲げる場合に該当するものとする。

２ 組合事業について施行令第39条の31第3項第2号に規定する損失補塡等契約が締結されている場合で、かつ、当該損失補塡等契約が履行される場合に、その履行後の同号に規定する累積損失額が同号に規定する出資金合計額のおおむね百分の百二十に相当する金額以下となると見込まれるときは、当該組合事業は、同号に掲げる場合に該当するものとする。

３ 法第67条の12第1項に規定する組合員（以下この条において「組合員」という。）に係る施行令第39条の31第3項第4号に規定する組合債務の額のうちに占める同号に規定する責任限定特約債務の額の割合がおおむね百分の八十以上となる場合には、当該組合員につきその組合事業は、同号に掲げる場合に該当するものとする。

４ 組合員につき、施行令第39条の31第3項第5号に規定する損失補塡等契約が締結されている場合で、かつ、当該損失補塡等契約が履行される場合に、その履行後の同号に規定する組合員累積損失額が同号に規定する出資金額のおおむね百分の百二十に相当する金額以下となると見込まれるときは、当該組合員につきその組合事業は、同号に掲げる場合に該当するものとする。

５ 施行令第39条の31第6項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一法人課税信託（法人税法第2条第29号の二ロに掲げる信託に限る。）の受益者（法第67条の12第1項に規定する受益者をいう。次号及び次項において同じ。）たる地位の取得 二受益者を指定し、又はこれを変更する権利の行使による受益者の指定又は変更、信託行為において一定の事由が生じた場合に受益権を取得する旨の定めがある信託（法第67条の12第1項に規定する信託に限る。以下この号及び次項において同じ。）について当該事由が生じたこと、信託の変更により信託財産の給付を受ける権利が変更されたこと、信託の他の受益者が当該信託の受益者でなくなつたことその他これらに類する事由による信託の受益者たる地位又は信託に関する権利の取得

６ 施行令第39条の31第15項に規定する財務省令で定める承継は、法第67条の12第3項第1号に規定する組合契約に係る組合員と当該組合契約に係る他の組合員との間又は信託の受益者と当該信託の他の受益者との間で行うその地位の承継とする。