租税特別措置法施行規則 第2条

第2条 （利子所得の分離課税等）

租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第1条の4第5項第1号に規定する財務省令で定める方法は、会社が法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第10号に規定する同族会社（次項第1号及び第3項第1号において「同族会社」という。）に該当するかどうかを判定する場合におけるその判定の方法をいう。

２ 施行令第1条の4第5項第1号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一法第3条第1項第1号に規定する特定公社債以外の公社債の利子の支払をした法人（同族会社に該当するものに限る。）又は施行令第1条の4第5項第1号に規定する対象者等同族会社の同号に規定する株主等のうち、その者を法人税法施行令（昭和四十年政令第97号）第71条第1項の役員であるとした場合に同項第5号イに掲げる要件を満たすこととなる当該株主等（次号において「特定株主等」という。）である個人 二特定株主等である法人が個人と施行令第1条の4第3項に規定する特殊の関係のある法人となる場合における当該個人

３ 施行令第1条の4第6項第2号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一施行令第1条の4第6項第2号に規定する特定法人公社債の利子の法第3条第1項第5号に規定する支払の確定した日において、第1項に規定する方法により判定した場合に当該特定法人公社債の利子の支払をした同号に規定する特定法人が同族会社に該当することとなるときにおける当該判定の基礎となる法人税法第2条第14号に規定する株主等のうち、その者を法人税法施行令第71条第1項の役員であるとした場合に同項第5号イに掲げる要件を満たすこととなる当該株主等（次号において「特定株主等」という。）である個人 二特定株主等である法人が個人と施行令第1条の4第7項において準用する同条第3項に規定する特殊の関係のある法人となる場合における当該個人 三前二号に掲げる個人（以下この項において「特定個人」という。）の親族 四特定個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 五特定個人の使用人 六前三号に掲げる者以外の者で、特定個人から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの 七前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族