租税特別措置法施行規則 第2条の5

第2条の5 （障害者等の少額公債の利子の非課税）

所得税法施行規則第6条から第14条までの規定は、法第4条第1項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同令第6条から第14条までの規定中「令」とあるのは「租税特別措置法施行令第2条の4第3項において準用する所得税法施行令」と、「非課税貯蓄申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄申告書」と、「法第10条第1項」とあるのは「租税特別措置法第4条第1項」と、「第4条第1号（障害者等」とあるのは「所得税法施行規則第4条第1号（障害者等」と、「第4条第2号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第2号」と、「第4条第3号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第3号」と、「第4条第5号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第5号」と、「第4条第6号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第6号」と、「第4条第8号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第8号」と、「第4条第10号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第10号」と、「第4条第11号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第11号」と、「第4条第13号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第13号」と、「第4条第17号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第17号」と、「第4条第18号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第18号」と、「第4条第19号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第19号」と、「第4条第20号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第20号」と、「第4条第21号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第21号」と、「第4条第24号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第24号」と、「第4条第27号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第27号」と、「第4条第31号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第31号」と、「第4条第34号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第34号」と、「第4条第35号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第35号」と、「第4条第36号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第36号」と、「第4条第37号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第37号」と、「第4条第38号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第38号」と、「第4条第39号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第39号」と、「第4条第40号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第40号」と、「第4条第41号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第41号」と、「第4条第42号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第42号」と、「法第10条第2項」とあるのは「租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第2項」と、「法第10条第5項」とあるのは「租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第5項」と、「法第10条第8項」とあるのは「租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第8項」と、「非課税貯蓄に関する異動申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄に関する異動申告書」と、「非課税貯蓄廃止申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄廃止申告書」と、「非課税貯蓄限度額変更申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄限度額変更申告書」と、「法第10条第3項第3号」とあるのは「租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第3項第3号」と、「法第10条第3項第4号」とあるのは「租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第3項第4号」と、「非課税貯蓄者死亡届出書」とあるのは「特別非課税貯蓄者死亡届出書」と、「非課税貯蓄相続申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄相続申込書」と、「非課税貯蓄申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄申込書」と読み替えるものとする。

２ 施行令第2条の4第3項において準用する所得税法施行令第49条に規定する特別非課税貯蓄申告書、特別非課税貯蓄申込書、特別非課税貯蓄限度額変更申告書、特別非課税貯蓄に関する異動申告書、特別非課税貯蓄廃止申告書及び特別非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二（一）から別表第二（六）までによる。

３ 国税庁長官は、別表第二（一）及び別表第二（三）から別表第二（五）までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、国税庁長官は、併せてこれらの用紙の大きさを当該各表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法（昭和二十四年法律第185号）第20条第1項に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。