租税特別措置法施行規則 第5条の12の2

第5条の12の2 （生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）

法第10条の5の5第1項に規定する財務省令で定める期間は、同項に規定する確認に係る経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第6条第2項第2号に規定する特定生産性向上設備等投資計画の実施期間とする。

２ 法第10条の5の5第5項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第10条の5の5第1項の規定の適用を受ける場合　同条第5項に規定する明細書及び次に掲げる同条第1項に規定する特定認定の区分に応じそれぞれ次に定める書類 二法第10条の5の5第2項の規定の適用を受ける場合　同条第5項に規定する明細書

３ 法第10条の5の5第7項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる同条第1項に規定する特定認定の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一産業競争力強化法第21条の22第1項の認定　当該特定認定に係る産業競争力強化法施行規則第11条の2第1項に規定する認定申請書（法第10条の5の5第3項の規定の適用に係る同条第1項に規定する生産工程効率化等設備が記載されたものに限るものとし、当該認定申請書に係る産業競争力強化法第21条の22第1項に規定する事業適応計画につき同法第21条の23第1項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第11条の4第1項に規定する変更認定申請書を含む。以下この号において「認定申請書等」という。）の写し及び当該認定申請書等に係る同令第11条の3第1項の認定書（当該変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第11条の4第4項の変更の認定書を含む。）の写し 二法第10条の5の5第1項に規定する事業活動計画認定　当該特定認定に係る認定申請書の写し及び当該認定申請書に添付された食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第17条第3項に規定する環境負荷低減事業活動計画（法第10条の5の5第3項の規定の適用に係る同条第1項に規定する生産工程効率化等設備が記載されたものに限る。以下この号において「環境負荷低減事業活動計画」という。）の写し（当該環境負荷低減事業活動計画につき食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第9条第8項において準用する同法第7条第1項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る変更認定申請書の写し及び当該変更認定申請書に添付された変更後の環境負荷低減事業活動計画の写しを含む。）並びに当該認定申請書（当該変更認定申請書を含む。）に係る認定通知書の写し