租税特別措置法施行規則 第5条の4の2

第5条の4の2 （特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）

施行令第4条の9第2項第1号ロに規定する財務省令で定める金額は、特定目的会社（法第9条の6第1項に規定する特定目的会社をいう。以下この項、第3項及び第5項において同じ。）が納付した外国法人税の額（法第9条の6第1項に規定する外国法人税の額をいう。以下この項及び第3項において同じ。）に、当該外国法人税の額に係る当該特定目的会社の利益の配当（法第9条の6第1項に規定する利益の配当をいう。以下この項及び第5項において同じ。）の額の総額のうちに居住者が支払を受ける当該利益の配当の額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

２ 前項の規定は、施行令第4条の9第2項第2号ロに規定する財務省令で定める金額又は同項第3号ロに規定する財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。この場合において、前項中「居住者」とあるのは、同条第2項第2号ロに規定する財務省令で定める金額については「内国法人」と、同項第3号ロに規定する財務省令で定める金額については「非居住者又は外国法人」と読み替えるものとする。

３ 特定目的会社は、外国法人税の額を課された場合には、施行令第4条の9第5項に規定する書類を、法第9条の6第1項の規定により当該外国法人税の額を控除した日又は法第9条の3の2第3項の規定により当該外国法人税の額が控除された日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。

４ 施行令第4条の9第5項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一法第9条の6第1項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が法人税法第69条第1項に規定する外国法人税に該当することについての説明及び通知外国法人税相当額（施行令第4条の9第14項に規定する通知外国法人税相当額をいう。次項第5号において同じ。）の計算に関する明細を記載した書類 二前号に規定する税が課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類

５ 施行令第4条の9第11項及び第13項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一特定目的会社の利益の配当の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、所得税法施行規則第81条に規定する場所） 二その支払の確定した利益の配当の額及びその支払の確定した日 三前号の利益の配当の額につき所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収をされる所得税の額 四種類別及び名称別の特定目的会社の出資の金額及び口数その他第2号の利益の配当の額の計算の基礎 五その支払の確定した利益の配当に係る通知外国法人税相当額 六その支払を受ける者が国税通則法第117条第2項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所 七施行令第4条の9第11項から第13項まで又は第15項ただし書の規定に基づく通知である旨 八その支払を受ける者の再発行の請求を受けて作成された書面による通知である場合には、その旨 九その他参考となるべき事項

６ 前項の規定は、施行令第4条の9第12項に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、前項第2号及び第5号中「その支払の確定した利益の配当」とあるのは、「その年中に支払の確定した利益の配当」と読み替えるものとする。

７ 前二項の規定は、施行令第4条の9第15項ただし書の規定による同項ただし書の書面の通知について準用する。

８ 施行令第4条の9第12項の規定による同項の書面の通知は、同項に規定する特定目的会社ごとに選択しなければならない。

９ 施行令第4条の9第15項に規定する財務省令で定める方法は、所得税法施行規則第92条の2第1項に規定する方法とする。

１０ 前項に規定する方法は、所得税法施行規則第92条の2第2項に規定する基準に適合するものでなければならない。

１１ 所得税法施行規則第92条の3の規定は、施行令第4条の9第17項に規定する特定目的会社が同項の規定により同項の個人又は法人の承諾を得る場合について準用する。