租税特別措置法施行規則 第17条
(特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
租税特別措置法施行規則の全文・目次(昭和三十二年大蔵省令第十五号)
第17条 (特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
法第34条第4項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第34条第2項第1号の場合 同号の事業の施行者の同条第1項に規定する土地等(以下第18条までにおいて「土地等」という。)を買い取つた旨を証する書類(当該事業の施行者に代わり、同号に規定する法人で当該施行者でないものが同号の買取りをする場合には、当該事業の施行者の当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの)及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 二法第34条第2項第2号及び第2号の二の場合 都市計画法第55条第1項に規定する都道府県知事等の当該土地等につき同項本文の規定により同法第53条第1項の許可をしなかつた旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地等を同法第56条第1項の規定により買い取つた旨を証する書類 三法第34条第2項第3号の場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 三の二法第34条第2項第3号の二の場合 同号の都市緑化支援機構に対する古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第13条第1項の規定による要請(以下この号において「買取要請」という。)をした府県の知事又は買取要請をした地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長の当該都市緑化支援機構が法第34条第2項第3号の二に規定する対象土地を古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第13条第4項の規定により買い取つた旨及び当該対象土地が当該都市緑化支援機構に買い取られる場合が施行令第22条の7第2項各号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類 三の三法第34条第2項第3号の三の場合 同号の都市緑化支援機構に対する都市緑地法第17条の2第1項の規定による要請(以下この号において「買取要請」という。)をした都道府県の知事又は買取要請をした市の長の当該都市緑化支援機構が法第34条第2項第3号の三に規定する対象土地を都市緑地法第17条の2第4項の規定により買い取つた旨及び当該対象土地が当該都市緑化支援機構に買い取られる場合が施行令第22条の7第3項において準用する同条第2項各号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類 四法第34条第2項第4号の場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 五法第34条第2項第5号の場合 農林水産大臣又は都道府県知事の当該土地が同号に規定する保安林又は保安施設地区として指定された区域内の土地である旨を証する書類及び当該土地の買取りをする者の当該土地を同号に規定する保安施設事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類 六法第34条第2項第6号の場合 地方公共団体の長の同号に規定する農地等が同号に規定する移転促進区域内に所在すること及び当該農地等を同号に規定する集団移転促進事業計画に基づき買い取つた旨を証する書類 七法第34条第2項第7号の場合 市町村長の当該土地等が同号に規定する区域内にある同号に規定する農用地である旨を証する書類、同号の農地中間管理機構の当該土地等を同号の申出に基づき買い取つた旨を証する書類及び都道府県知事の当該土地等が当該農地中間管理機構に買い取られる場合が施行令第22条の7第6項に規定する要件を満たすものであることを証する書類
2 第15条第4項の規定は、法第34条第2項各号の買取りをする者について準用する。