租税特別措置法施行規則 第18条の7
（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第18条の7 （特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
法第37条の6第2項に規定する交換分合計画の写しとして財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第37条の6第1項第1号の場合 同号に規定する交換分合により譲渡をした同号に規定する土地等及び取得をした当該土地等の登記事項証明書並びに当該交換分合に係る交換分合計画の写し（農業振興地域の整備に関する法律第13条の2第3項の規定による認可をした者の当該交換分合計画の写しである旨の記載のあるものに限る。） 二法第37条の6第1項第2号の場合 同号に規定する交換分合により譲渡をした同号に規定する土地等及び取得をした当該土地等の登記事項証明書並びに当該交換分合に係る交換分合計画の写し（農住組合法（昭和五十五年法律第86号）第11条において準用する土地改良法第99条第12項の規定による公告をした者の当該交換分合計画の写しである旨の記載のあるものに限る。）並びに当該土地等が施行令第25条の5第3項各号に掲げる区域内にあることを明らかにする書類
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