租税特別措置法施行規則 第18条の2

第18条の2 （居住用財産の譲渡所得の特別控除）

法第35条第12項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一法第35条第2項各号に掲げる場合に該当して同条第1項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項 二法第35条第3項の規定により同条第1項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項

２ 法第35条第12項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一前項第1号に掲げる場合　次に掲げる書類 二前項第2号に掲げる場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

３ 施行令第23条第8項第1号に規定する財務省令で定める被相続人は、特定事由により法第35条第5項に規定する被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前において、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第36号）第140条の62の4第2号に該当していた者とする。

４ 施行令第23条第15項に規定する財務省令で定める譲渡は、法第35条第6項又は第7項に規定する対象譲渡資産一体家屋等の適用前譲渡又は同項に規定する適用後譲渡に係る対価の額が、当該対象譲渡資産一体家屋等の当該適用前譲渡又は適用後譲渡の時における価額の二分の一に満たない金額である場合の当該適用前譲渡又は適用後譲渡とする。