租税特別措置法施行規則 第18条の20

第18条の20 （居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例）

施行令第25条の19の3第1項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額は、法人税法第24条第1項（同項第2号に掲げる分割型分割、同項第3号に掲げる株式分配又は同項第4号に規定する資本の払戻しに係る部分を除く。）の規定の例によるものとした場合に同法第23条第1項第1号又は第2号に掲げる金額とみなされる金額に相当する金額とする。

２ 施行令第25条の19の3第2項第1号に規定する財務省令で定める収入金額は、外国関係会社（法第40条の4第2項第1号に規定する外国関係会社をいう。以下この条において同じ。）の行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。

３ 施行令第25条の19の3第2項第2号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。 一未収金（次に掲げる金額に係るものに限る。）の帳簿価額 二現金、預金及び貯金（以下この条において「現預金」という。）の帳簿価額（外国子会社から剰余金の配当等の額を受けた日を含む事業年度（法第2条第2項第19号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）にあつては当該事業年度において受けた当該剰余金の配当等の額に相当する金額を限度とし、同日を含む事業年度以外の事業年度にあつては零とする。）

４ 施行令第25条の19の3第4項に規定する財務省令で定める外国関係会社は、被管理支配会社（特定子会社（同項に規定する特定子会社をいう。以下この項において同じ。）の株式又は出資（以下この条において「株式等」という。）の保有を主たる事業とする外国関係会社で、施行令第25条の19の3第4項各号に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては同項第6号に掲げる要件を、当該事業年度終了の時における貸借対照表又はこれに準ずるものに計上されている総資産の帳簿価額が零である場合にあつては同項第7号に掲げる要件を、それぞれ除く。）の全てに該当するものをいう。以下この項において同じ。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で、次に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては第6号に掲げる要件を、当該事業年度終了の時における貸借対照表又はこれに準ずるものに計上されている総資産の帳簿価額が零である場合にあつては第7号に掲げる要件を、それぞれ除く。）の全てに該当するものとする。 一その事業の管理、支配及び運営が管理支配会社（法第40条の4第2項第2号イ（４）に規定する管理支配会社をいう。以下この項及び第8項第1号において同じ。）によつて行われていること。 二管理支配会社の行う事業（当該管理支配会社の本店所在地国において行うものに限る。）の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること。 三その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが、その本店所在地国において、管理支配会社の役員（法人税法第2条第15号に規定する役員をいう。第14項第3号において同じ。）又は使用人によつて行われていること。 四その本店所在地国を管理支配会社の本店所在地国と同じくすること。 五施行令第25条の19の3第4項第5号に掲げる要件に該当すること。 六当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。 七当該事業年度終了の時における貸借対照表（これに準ずるものを含む。以下この条及び次条において同じ。）に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。

５ 前項に規定する財務省令で定める外国関係会社（以下この項において「他の被管理支配会社」という。）には、当該他の被管理支配会社と法第40条の4第1項各号に掲げる居住者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国関係会社で、他の被管理支配会社に準ずるものを含むものとする。

６ 施行令第25条の19の3第4項第6号ハに規定する財務省令で定める収入金額は、その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。

７ 施行令第25条の19の3第4項第7号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。 一未収金（施行令第25条の19の3第4項第6号イ及びロに掲げる金額並びに前項に規定する利子の額に係るものに限る。）の帳簿価額 二現預金の帳簿価額（施行令第25条の19の3第4項第6号イ又はロに掲げる金額が生じた日を含む事業年度にあつては当該事業年度に係る同号イ及びロに掲げる金額の合計額に相当する金額を限度とし、同日を含む事業年度以外の事業年度にあつては零とする。）

８ 施行令第25条の19の3第5項第1号に規定する財務省令で定める外国関係会社は、被管理支配会社（特定不動産（同号に規定する特定不動産をいう。以下この項及び第11項第1号において同じ。）の保有を主たる事業とする外国関係会社で、同条第5項第1号イからニまでに掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては同号ハに掲げる要件を、当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額が零である場合にあつては同号ニに掲げる要件を、それぞれ除く。）の全てに該当するものをいう。以下この項において同じ。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で、次に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては第3号に掲げる要件を、当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額が零である場合にあつては第4号に掲げる要件を、それぞれ除く。）の全てに該当するものとする。 一管理支配会社の行う事業（当該管理支配会社の本店所在地国において行うもので、不動産業に限る。）の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること。 二第4項第1号及び第3号から第5号までに掲げる要件の全てに該当すること。 三当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。 四当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。

９ 前項に規定する財務省令で定める外国関係会社（以下この項において「他の被管理支配会社」という。）には、当該他の被管理支配会社と法第40条の4第1項各号に掲げる居住者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国関係会社で、他の被管理支配会社に準ずるものを含むものとする。

１０ 施行令第25条の19の3第5項第1号ハ（３）に規定する財務省令で定める収入金額は、その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。

１１ 施行令第25条の19の3第5項第1号ニに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。 一未収金、前払費用その他これらに類する資産（特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額 二その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額

１２ 施行令第25条の19の3第5項第2号ロ（３）に規定する財務省令で定める収入金額は、その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。

１３ 施行令第25条の19の3第5項第2号ハに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。 一未収金、前払費用その他これらに類する資産（施行令第25条の19の3第5項第2号に規定する特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額 二その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額

１４ 施行令第25条の19の3第5項第3号に規定する財務省令で定める外国関係会社は、その関連者以外の者からの資源開発等プロジェクト（同号イ（１）（ｉｉ）に規定する資源開発等プロジェクトをいう。以下この項、第16項及び第17項第3号において同じ。）の遂行のための資金の調達及び被管理支配会社（同条第5項第3号イ（１）から（３）までに掲げる事業のいずれかを主たる事業とする外国関係会社で、同号ロからチまでに掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては同号トに掲げる要件を、当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額が零である場合にあつては同号チに掲げる要件を、それぞれ除く。）の全てに該当するものをいう。以下この項において同じ。）に係る特定子会社（同号イ（１）に規定する特定子会社をいう。以下この項において同じ。）に対して行う当該資金の提供を主たる事業とする外国関係会社で、次に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては第6号に掲げる要件を、当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額が零である場合にあつては第7号に掲げる要件を、それぞれ除く。）の全てに該当するものとする。 一その事業の管理、支配及び運営が管理支配会社等（施行令第25条の19の3第5項第3号イ（１）（ｉｉ）に規定する管理支配会社等をいう。以下この項において同じ。）によつて行われていること。 二管理支配会社等の行う資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできない機能を果たしていること。 三その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが、その本店所在地国において、管理支配会社等の役員又は使用人によつて行われていること。 四その本店所在地国を管理支配会社等の本店所在地国と同じくすること。 五第4項第5号に掲げる要件に該当すること。 六当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。 七当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。

１５ 前項に規定する財務省令で定める外国関係会社（以下この項において「他の被管理支配会社」という。）には、当該他の被管理支配会社と法第40条の4第1項各号に掲げる居住者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国関係会社で、他の被管理支配会社に準ずるものを含むものとする。

１６ 施行令第25条の19の3第5項第3号ト（６）に規定する財務省令で定める収入金額は、資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。

１７ 施行令第25条の19の3第5項第3号チに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。 一未収金（施行令第25条の19の3第5項第3号ト（１）から（５）までに掲げる金額及び前項に規定する利子の額に係るものに限る。）の帳簿価額 二未収金、前払費用その他これらに類する資産（特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額（前号に掲げる金額を除く。） 三資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額

１８ 施行令第25条の19の3第26項第3号に規定する財務省令で定める場合は、外国関係会社がその本店所在地国において行う次に掲げる業務の状況を勘案して、当該外国関係会社がその本店所在地国においてこれらの業務を通じて製品の製造に主体的に関与していると認められる場合とする。 一工場その他の製品の製造に係る施設又は製品の製造に係る設備の確保、整備及び管理 二製品の製造に必要な原料又は材料の調達及び管理 三製品の製造管理及び品質管理の実施又はこれらの業務に対する監督 四製品の製造に必要な人員の確保、組織化、配置及び労務管理又はこれらの業務に対する監督 五製品の製造に係る財務管理（損益管理、原価管理、資産管理、資金管理その他の管理を含む。） 六事業計画、製品の生産計画、製品の生産設備の投資計画その他製品の製造を行うために必要な計画の策定 七その他製品の製造における重要な業務

１９ 施行令第25条の20第7項の規定により確定申告書に添付する明細書は、法人税法施行規則別表九（二）、別表十一（一）、別表十一（一の二）、別表十二（九）、別表十二（十二）、別表十三（一）から別表十三（三）まで、別表十三（五）、別表十四（一）及び別表十六（一）から別表十六（五）までに定める書式に準じた書式による明細書とする。

２０ 第1項の規定は、施行令第25条の22の3第2項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額について準用する。

２１ 施行令第25条の22の3第5項に規定する財務省令で定める金額は、法人税法第61条の5第1項に規定するその他財務省令で定める取引に相当する取引に係る利益の額又は損失の額とする。

２２ 法第40条の4第8項第5号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、部分対象外国関係会社（同条第2項第6号に規定する部分対象外国関係会社をいい、同項第7号に規定する外国金融子会社等に該当するものを除く。次項から第30項までにおいて同じ。）の行うデリバティブ取引（法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引をいう。次項、第27項、第28項及び次条において同じ。）に係る利益の額又は損失の額につき法人税法第61条の5の規定その他法人税に関する法令の規定（同法第61条の6の規定を除く。）の例に準じて計算した場合に算出される金額とする。

２３ 法第40条の4第8項第5号に規定する法人税法第61条の6第1項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引として財務省令で定めるデリバティブ取引は、次に掲げるデリバティブ取引等（同条第4項第1号に掲げる取引をいい、同法第61条の8第2項に規定する先物外国為替契約等に相当する契約に基づくデリバティブ取引及び同法第61条の5第1項に規定するその他財務省令で定める取引に相当する取引を除く。以下第25項までにおいて同じ。）とする。 一ヘッジ対象資産等損失額（法人税法第61条の6第1項各号に掲げる損失の額に相当する金額をいう。以下第25項までにおいて同じ。）を減少させるために部分対象外国関係会社がデリバティブ取引等を行つた場合（当該デリバティブ取引等を行つた日において、同条第1項第1号に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生又は当該デリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合の当該電磁的記録を含む。次号において同じ。）に当該デリバティブ取引等につき次に掲げる事項が記載されている場合に限る。）において、当該デリバティブ取引等がヘッジ対象資産等損失額を減少させる効果についてあらかじめ定めた評価方法に従つて定期的に確認が行われているときの当該デリバティブ取引等（次号に掲げるデリバティブ取引等を除く。） 二その有する売買目的外有価証券相当有価証券（法人税法第61条の3第1項第2号に規定する売買目的外有価証券に相当する有価証券（同法第2条第21号に規定する有価証券をいう。第30項第4号ロにおいて同じ。）をいう。以下この号において同じ。）の価額の変動（同法第61条の9第1項第1号ロに規定する期末時換算法に相当する方法により機能通貨換算額への換算をする売買目的外有価証券相当有価証券の価額の外国為替の売買相場の変動に基因する変動を除く。）により生ずるおそれのある損失の額（以下この号において「ヘッジ対象有価証券損失額」という。）を減少させるために部分対象外国関係会社がデリバティブ取引等を行つた場合（当該デリバティブ取引等を行つた日において、当該売買目的外有価証券相当有価証券の取得又は当該デリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類に当該デリバティブ取引等につき次に掲げる事項が記載されている場合に限る。）において、当該デリバティブ取引等がヘッジ対象有価証券損失額を減少させる効果についてあらかじめ定めた評価方法に従つて定期的に確認が行われているときの当該デリバティブ取引等

２４ 部分対象外国関係会社が当該事業年度において行つたデリバティブ取引等のおおむね全部がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つたものである場合（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限る。）には、当該部分対象外国関係会社に係る法第40条の4第8項各号列記以外の部分に規定する居住者は、前項の規定にかかわらず、当該部分対象外国関係会社が当該事業年度において行つた全てのデリバティブ取引等をもつて、同条第8項第5号に規定する法人税法第61条の6第1項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引として財務省令で定めるデリバティブ取引とすることができる。 一そのデリバティブ取引等によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする法人税法第61条の6第1項第1号に規定する資産又は負債及び同項第2号に規定する金銭に相当するものの内容、ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行うデリバティブ取引等の方針並びにその行うデリバティブ取引等がヘッジ対象資産等損失額を減少させる効果の評価方法に関する書類（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）を作成していること。 二前号に規定する書類において、その行うデリバティブ取引等のおおむね全部がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行うことが明らかにされていること。 三第1号に規定する書類において定められた方針に従つてデリバティブ取引等を行うために必要な組織及び業務管理体制が整備されていること。 四その行うデリバティブ取引等がヘッジ対象資産等損失額を減少させる効果について、第1号に規定する書類において定められた評価方法に従つて定期的に確認が行われていること。

２５ 部分対象外国関係会社の当該事業年度の前事業年度以前の事業年度に係る部分適用対象金額（法第40条の4第8項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）の計算につき、前項の規定の適用を受けた居住者の当該部分対象外国関係会社に係る当該事業年度に係る部分適用対象金額の計算については、当該部分対象外国関係会社が当該事業年度において行つたデリバティブ取引等のおおむね全部がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つたものである場合に該当しないこととなつた場合又は同項各号に掲げる要件のいずれかを満たさないこととなつた場合を除き、同項の規定の適用があるものとする。

２６ 法第40条の4第8項第5号に規定する行為を業として行う同号に規定する部分対象外国関係会社が行う同号に規定する財務省令で定めるデリバティブ取引は、商品先物取引法（昭和二十五年法律第239号）第2条第13項に規定する外国商品市場取引及び同条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引に相当する取引とする。

２７ 法第40条の4第8項第5号に規定するその他財務省令で定めるデリバティブ取引は、短期売買商品等（法人税法第61条第1項に規定する短期売買商品等に相当する資産をいう。次項において同じ。）の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失を減少させるために行つたデリバティブ取引、法人税法第61条の8第2項に規定する先物外国為替契約等に相当する契約に基づくデリバティブ取引及び同法第61条の5第1項に規定するその他財務省令で定める取引に相当する取引とする。

２８ 第23項から第25項までの規定は、前項の短期売買商品等の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失を減少させるために行つたデリバティブ取引について準用する。この場合において、第23項第1号中「ヘッジ対象資産等損失額（法人税法第61条の6第1項各号に掲げる損失」とあるのは「短期売買商品等損失額（短期売買商品等（法人税法第61条第1項に規定する短期売買商品等に相当する資産をいう。以下第25項までにおいて同じ。）の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失」と、「同条第1項第1号に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生」とあるのは「短期売買商品等の取得」と、「ヘッジ対象資産等損失額を減少させる効果」とあるのは「短期売買商品等損失額を減少させる効果」と、同号イ中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、同号ロ中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、「法人税法第61条の6第1項第1号に規定する資産又は負債及び同項第2号に規定する金銭に相当するもの」とあるのは「短期売買商品等」と、同号ハ中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、第24項中「ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つた」とあるのは「短期売買商品等損失額を減少させるために行つた」と、「前項」とあるのは「第28項において準用する前項」と、同項第1号中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、「法人税法第61条の6第1項第1号に規定する資産又は負債及び同項第2号に規定する金銭に相当するもの」とあるのは「短期売買商品等」と、同項第2号及び第4号中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、第25項中「前項」とあるのは「第28項において準用する前項」と、「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と読み替えるものとする。

２９ 法第40条の4第8項第6号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、各事業年度において行う特定通貨建取引の金額又は各事業年度終了の時において有する特定通貨建資産等の金額に係る機能通貨換算額につき法人税法第61条の8から第61条の10までの規定その他法人税に関する法令の規定の例に準じて計算した場合に算出される利益の額又は損失の額とする。

３０ 第23項、前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一機能通貨　部分対象外国関係会社がその会計帳簿の作成に当たり使用する通貨表示の通貨をいう。 二特定通貨　機能通貨以外の通貨をいう。 三特定通貨建取引　特定通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れ、剰余金の配当その他の取引をいう。 四特定通貨建資産等　次に掲げる資産及び負債をいう。 五機能通貨換算額　特定通貨で表示された金額を機能通貨で表示された金額に換算した金額をいう。

３１ 第23項から第25項までの規定は、法第40条の4第8項第7号及び施行令第25条の22の3第12項に規定する財務省令で定める取引について準用する。この場合において、第23項中「同条第4項第1号」とあるのは、「同条第4項第2号及び第3号」と読み替えるものとする。

３２ 第22項の規定は、法第40条の4第8項第11号ホに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。

３３ 第29項及び第30項の規定は、法第40条の4第8項第11号ヘに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。

３４ 施行令第25条の22の4第5項に規定する剰余金その他の財務省令で定めるものの額は、部分対象外国関係会社（法第40条の4第10項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係会社をいう。次項において同じ。）の第1号から第3号までに掲げる金額の合計額（法第40条の4第2項第7号に規定する外国金融機関に準ずるものとして政令で定める部分対象外国関係会社（第4号において「外国金融持株会社等」という。）に該当するものにあつては、次に掲げる金額の合計額）とする。 一当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている利益剰余金の額（当該額が零を下回る場合には、零） 二当該事業年度以前の各事業年度において利益剰余金の額を減少して資本金の額又は出資金の額を増加した場合のその増加した金額 三当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額 四当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている当該外国金融持株会社等に係る施行令第39条の17第3項第1号イに規定する特定外国金融機関の株式等及び他の外国金融持株会社等（その発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有するものに限る。）の株式等の帳簿価額

３５ 施行令第25条の22の4第6項に規定する財務省令で定めるものの額は、部分対象外国関係会社（保険業を行うものに限る。）が保険契約を再保険に付した場合において、その再保険を付した部分につきその本店所在地国の保険業法（平成七年法律第105号）に相当する法令の規定により積み立てないこととした同法第116条第1項に規定する責任準備金に相当するものの額及び同法第117条第1項に規定する支払備金に相当するものの額の合計額とする。

３６ 法第40条の4第14項に規定する財務省令で定める書類は、同項各号に掲げる外国関係会社（第5号において「添付対象外国関係会社」という。）に係る次に掲げる書類その他参考となるべき事項を記載した書類（これらの書類が電磁的記録で作成され、又はこれらの書類の作成に代えてこれらの書類に記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。 一各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（これに準ずるものを含む。） 二本店所在地国の法人所得税（施行令第25条の19第1項第1号に規定する法人所得税をいう。以下この号及び次号において同じ。）（外国における各対象会計年度（法人税法第15条の2に規定する対象会計年度をいう。以下この号において同じ。）の国際最低課税額に対する法人税、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税及び各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税に相当する税を除く。以下この号において同じ。）に関する法令（当該法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令）により課される税に関する申告書で各事業年度に係るものの写し 三施行令第39条の15第6項に規定する企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される法人所得税の額に関する計算の明細を記載した書類及び当該法人所得税の額に関する計算の基礎となる書類で各事業年度に係るもの 四各事業年度終了の日における株主等（法人税法第2条第14号に規定する株主等をいう。次号において同じ。）の氏名及び住所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその有する株式等の数又は金額を記載した書類 五各事業年度終了の日における法第40条の4第14項の居住者に係る添付対象外国関係会社に係る施行令第25条の19第5項第1号に規定する他の外国法人の株主等並びに同項第2号に規定する他の外国法人及び出資関連外国法人の株主等に係る前号に掲げる書類

３７ 法第40条の4第15項の居住者は、その者に係る添付不要部分対象外国関係会社（同条第14項第1号に規定する添付不要部分対象外国関係会社をいう。次項において同じ。）の第39項において準用する前項に規定する財務省令で定める書類を整理し、起算日から七年間、当該財務省令で定める書類を納税地に保存しなければならない。

３８ 前項に規定する起算日とは、同項の添付不要部分対象外国関係会社の各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日の属する年（その年分の所得税につき確定申告書を提出する年に限る。）の翌年三月十五日の翌日をいう。

３９ 第36項の規定は、法第40条の4第15項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第36項中「同項各号に掲げる外国関係会社」とあるのは「同条第14項第1号に規定する添付不要部分対象外国関係会社」と、「「添付対象外国関係会社」とあるのは「「添付不要部分対象外国関係会社」と、同項第5号中「第40条の4第14項」とあるのは「第40条の4第15項」と、「添付対象外国関係会社」とあるのは「添付不要部分対象外国関係会社」と読み替えるものとする。