租税特別措置法施行規則 第18条の23の2

第18条の23の2 （住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書）

法第41条の2の3第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第41条の2の3第2項に規定する適用申請書の提出をする者（次項第1号及び第2号において「提出者」という。）の氏名、生年月日、住所（国内に住所がない場合には、居所。次項第1号において同じ。）及び個人番号 二その他参考となるべき事項

２ 法第41条の2の3第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一提出者の氏名、生年月日、住所及び個人番号 二その年の十二月三十一日（提出者が死亡した日の属する年にあつては、同日）における住宅借入金等の金額 三その住宅借入金等（当該住宅借入金等が特定借入金等である場合には、当該特定借入金等に係る当初の住宅借入金等。次号において同じ。）のその借入れをした金額又はその債務の額として負担をした金額 四その住宅借入金等に係る契約において定められている法第41条第1項各号に規定する償還期間又は賦払期間 五その他参考となるべき事項

３ 法第41条の2の3第2項の調書の書式は、別表第八（二）による。

４ 国税庁長官は、別表第八（二）の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、国税庁長官は、併せてその用紙の大きさを同表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法第20条第1項に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。