租税特別措置法施行規則 第18条の23の8

第18条の23の8 （年末調整に係る所得金額調整控除）

法第41条の3の12第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第41条の3の12第1項に規定する給与等の支払者の氏名又は名称 二法第41条の3の12第1項に規定する申告書を提出する居住者（第4号において「申告者」という。）の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。同号において同じ。） 三法第41条の3の12第1項の規定の適用を受けようとする旨 四次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項 五その他参考となるべき事項

２ 法第41条の3の12第1項の規定による申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書（同条第4項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。）に、当該給与等の支払者（個人を除く。）の法人番号を付記するものとする。

３ 所得税法施行規則第76条の2第5項から第9項までの規定は、法第41条の3の12第6項に規定する給与等の支払者が同項の規定により帳簿を作成する場合について、同令第76条の3の規定は、法第41条の3の12第1項に規定する給与等の支払者がその給与等の支払を受ける居住者から受理した同項に規定する申告書の保存について、それぞれ準用する。この場合において、同令第76条の2第5項第1号中「法第198条第4項各号に掲げる申告書」とあるのは「租税特別措置法第41条の3の12第1項（年末調整に係る所得金額調整控除）に規定する申告書（次項及び第7項において「所得金額調整控除申告書」という。）又は法第198条第4項各号に掲げる申告書」と、「同項に規定する源泉控除対象配偶者等」とあるのは「租税特別措置法第41条の3の12第6項に規定する扶養親族等」と、同条第6項中「法第198条第4項」とあるのは「租税特別措置法第41条の3の12第6項」と、「同項に規定する扶養控除等申告書（次項において「扶養控除等申告書」という。）」とあるのは「所得金額調整控除申告書」と、同条第7項中「法第198条第4項」とあるのは「租税特別措置法第41条の3の12第6項」と、「扶養控除等申告書」とあるのは「所得金額調整控除申告書」と、同令第76条の3中「法第194条から第196条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）」とあるのは「租税特別措置法第41条の3の12第1項（年末調整に係る所得金額調整控除）」と、「これらの規定による申告書」とあるのは「同項に規定する申告書」と、「（法第198条第2項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）」とあるのは「（同条第4項」と、「、これらの規定」とあるのは「、同法第41条の3の12第1項」と、同条ただし書中「これらの規定に規定する提出期限の属する年（法第195条第1項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定による申告書（法第198条第2項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。）にあつては、当該申告書を法第195条第1項に規定する従たる給与等の支払者が受理した日（法第198条第2項の規定の適用がある場合には、当該申告書に記載すべき事項を当該従たる給与等の支払者が提供を受けた日）の属する年）」とあるのは「同条第2項に規定する提出期限の属する年」と読み替えるものとする。

４ 法第41条の3の12第1項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第76条の2及び第93条の規定の適用については、同令第76条の2第5項第1号中「法第198条第4項各号に掲げる申告書」とあるのは「法第198条第4項各号に掲げる申告書又は租税特別措置法第41条の3の12第1項（年末調整に係る所得金額調整控除）に規定する申告書」と、「同項」とあるのは「法第198条第4項」と、同令第93条第1項第3号中「給与所得控除後の給与等の金額」とあるのは「給与所得控除後の給与等の金額から租税特別措置法第41条の3の12第1項（年末調整に係る所得金額調整控除）の規定による控除をした残額」とする。