租税特別措置法施行規則 第18条の13の7

第18条の13の7 （源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）

法第37条の11の6第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出をする者の氏名、生年月日及び住所 二源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地 三法第37条の11の6第1項の規定の適用を受ける源泉徴収選択口座の名称及び記号又は番号 四当該金融商品取引業者等が支払の取扱いをする法第37条の11の6第1項に規定する上場株式等の配当等（以下この条において「上場株式等の配当等」という。）につき当該源泉徴収選択口座に設けられた法第37条の11の6第4項第2号に規定する特定上場株式配当等勘定（次号及び次項第3号において「特定上場株式配当等勘定」という。）への受入れを依頼する旨 五特定上場株式配当等勘定に受け入れた上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得について法第37条の11の6第1項の規定の適用を受ける旨 六その他参考となるべき事項

２ 施行令第25条の10の13第4項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書の提出をする者の氏名、生年月日及び住所 二源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地 三当該金融商品取引業者等が支払の取扱いをする上場株式等の配当等につき源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定への受入れをやめる旨及び当該源泉徴収選択口座の名称及び記号又は番号 四その他参考となるべき事項

３ 施行令第25条の10の13第13項に規定する財務省令で定める計算書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。 一法第3条の3第3項（同条第1項に規定する国外一般公社債等の利子等に係る部分を除く。以下この項及び第6項において同じ。）、第8条の3第3項（同条第2項第2号に係る部分に限る。以下この項及び第6項において同じ。）、第9条の2第2項又は第9条の3の2第1項の規定により源泉徴収選択口座内配当等（法第37条の11の6第1項に規定する源泉徴収選択口座内配当等をいう。以下この条において同じ。）につき徴収した所得税を納付する金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地 二その年（施行令第25条の10の13第7項において準用する施行令第25条の10の11第2項各号に規定する事由が生じた源泉徴収選択口座にあつては、当該事由が生じた日までの期間に限る。以下この項及び第7項において同じ。）において源泉徴収選択口座内配当等につき法第3条の3第3項、第8条の3第3項、第9条の2第2項又は第9条の3の2第1項の規定により所得税を徴収して納付すべき者の数 三その年において法第3条の3第3項、第8条の3第3項、第9条の2第2項又は第9条の3の2第1項の規定により源泉徴収選択口座内配当等につき徴収して納付すべき所得税の額（法第37条の11の6第6項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額） 四その年において交付した源泉徴収選択口座内配当等の額の総額（法第37条の11の6第6項の規定の適用がある場合には、当該源泉徴収選択口座内配当等の額の総額から同項の規定により控除した同項各号に掲げる金額の合計額の総額を控除した金額） 五その他参考となるべき事項

４ 前項の計算書の書式は、別表第七（二）による。

５ 国税庁長官は、前項の別表第七（二）の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、国税庁長官は、併せてその用紙の大きさを同表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法第20条第1項に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。

６ 施行令第25条の10の13第16項の金融商品取引業者等は、源泉徴収選択口座内配当等につき法第3条の3第3項、第8条の3第3項、第9条の2第2項若しくは第9条の3の2第1項又は第37条の11の6第7項の規定による所得税の徴収又は還付をする場合には、これらの所得税の徴収又は還付につき、各年ごとに帳簿を備え、当該帳簿に源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者の各人別に次に掲げる事項を記載し、その帳簿、当該源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書（同条第2項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書をいい、電磁的方法により提供された当該源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）及び源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書（電磁的方法により提供された当該源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を、その帳簿を閉鎖する日の属する年の翌年から七年間、当該金融商品取引業者等の当該源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書に係る源泉徴収選択口座が開設されていた営業所の所在地に保存しなければならない。 一当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日及び住所 二当該源泉徴収選択口座内配当等の額及びその交付をした年月日並びに当該源泉徴収選択口座内配当等につき法第3条の3第3項、第8条の3第3項、第9条の2第2項又は第9条の3の2第1項の規定により徴収をすべき所得税の額 三当該源泉徴収選択口座内配当等につき法第3条の3第3項、第8条の3第3項、第9条の2第2項又は第9条の3の2第1項の規定により徴収をした所得税の額及びその徴収をした年月日 四当該源泉徴収選択口座内配当等につき法第37条の11の6第6項の規定により計算した所得税の額及び当該源泉徴収選択口座内配当等の額から控除した同項各号に掲げる金額の合計額 五法第37条の11の6第7項の規定により還付をすべき所得税の額並びに還付をした所得税の額及び還付をした年月日 六当該源泉徴収選択口座内配当等につき法第37条の11の6第5項の規定により納付をした所得税の額及びその納付をした年月日 七その他参考となるべき事項

７ 施行令第25条の10の13第17項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一その年において法第37条の11の6第7項の規定により所得税の還付をすべき者の数 二その年の法第37条の11の6第7項に規定する還付すべき金額に相当する金額の総額 三その年において法第37条の11の6第6項の規定に基づき源泉徴収選択口座内配当等の額から控除した同項各号に掲げる金額の合計額の総額 四その他参考となるべき事項