租税特別措置法施行規則 第18条の19の2

第18条の19の2 （債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例）

法第40条の3の2第1項第4号ロ（４）に規定する財務省令で定める法人は、銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第10号）第17条の2第6項第8号に規定する合理的な経営改善のための計画（同号イに掲げる措置を実施することを内容とするものに限る。）を実施している会社とする。

２ 法第40条の3の2第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第40条の3の2第1項の贈与をした資産の種類、数量及び当該贈与の時における価額 二当該資産の贈与を受けた法第40条の3の2第1項の内国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地 三当該資産の贈与の年月日及び取得の年月日 四その他参考となるべき事項

３ 法第40条の3の2第2項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項に規定する債務処理計画に係る法人税法施行規則第8条の6第1項各号に掲げる者の当該債務処理計画が施行令第25条の18の2第2項に規定する要件を満たすものであり、かつ、法第40条の3の2第1項の資産の贈与が当該債務処理計画に基づき同項各号に掲げる要件を満たして行われたものである旨を証する書類とする。