租税特別措置法施行規則 第4条の4の2

第4条の4の2 （上場株式等の配当等の支払を受ける大口の個人株主に関する報告書の記載事項等）

法第8条の4第9項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第8条の4第1項第1号の配当等の支払をすべき内国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号、当該配当等の支払に係る同号に規定する基準日、当該基準日における当該内国法人の発行済株式（同号に規定する発行済株式をいう。第3号において同じ。）又は出資の総数又は総額並びに当該配当等の支払の確定した日 二法第8条の4第9項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、住所（国内に住所を有しない者にあつては、所得税法施行規則第81条第1号又は第2号に定める場所。以下この号において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所） 三第1号の基準日における前号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者の有する第1号の内国法人の株式（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口を含む。以下この号において同じ。）又は出資の数又は金額及びその保有割合（当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の有する当該内国法人の株式又は出資の数又は金額が当該内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額のうちに占める割合をいう。） 四その他参考となるべき事項

２ 法第8条の4第9項の報告書の書式は、別表第四による。

３ 国税庁長官は、別表第四の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、国税庁長官は、併せてその用紙の大きさを同表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法第20条第1項に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。