租税特別措置法施行規則第3条の10

（災害等の事由についての確認手続）

第3条の10 （災害等の事由についての確認手続）

第3条の5第21項の規定は、施行令第2条の28第1項の解約が同項に規定する災害等の事由に基因するものであることの同項に規定する所轄税務署長による確認について準用する。この場合において、第3条の5第21項中「第2条の25の2」とあるのは「第2条の28第1項」と、「事実の発生が同条」とあるのは「解約が同項」と、「の同条」とあるのは「の同条第1項」と、「、同条」とあるのは「、同項」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、同項第2号中「財産形成住宅貯蓄」とあるのは「財産形成年金貯蓄」と、同項第3号中「事実の発生」とあるのは「解約」と読み替えるものとする。