租税特別措置法施行規則 第3条の18

第3条の18 （振替国債等の利子の課税の特例）

法第5条の2第1項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とし、同項に規定する財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 一国内に居所を有する非居住者　当該非居住者の居所地 二恒久的施設を有する非居住者（前号に掲げる者を除く。）　当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地 三恒久的施設を有しない非居住者（第1号に掲げる者を除く。）　当該非居住者の国外にある住所地又は居所地 四恒久的施設を有する外国法人　当該外国法人の法人税法第17条第1号に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときはそのうち主たるものとし、当該外国法人が会社法（平成十七年法律第86号）第933条第1項又は民法（明治二十九年法律第89号）第37条第1項の規定による登記をしているときは当該登記をしている事務所、事業所その他これらに準ずるものとする。）の所在地

２ 法第5条の2第1項に規定する非課税適用申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該非課税適用申告書を提出する者の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出する者が法第5条の2第2項に規定する適格外国証券投資信託（以下この条において「適格外国証券投資信託」という。）の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び住所（当該非課税適用申告書を提出する者が前項各号に掲げる者である場合には、当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所。以下この条において「住所等」という。）（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する者が適格外国証券投資信託の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）） 二当該非課税適用申告書を提出する法第5条の2第1項に規定する特定振替機関等（以下この条において「特定振替機関等」という。）又は法第5条の2第7項第4号に規定する適格外国仲介業者（以下この条において「適格外国仲介業者」という。）から同項第6号に規定する振替記載等（以下この条において「振替記載等」という。）を受けている法第5条の2第1項に規定する振替国債（以下この条において「振替国債」という。）又は同項に規定する振替地方債（以下この条において「振替地方債」という。）の利子につき同項の規定の適用を受けようとする旨 三前号に規定する特定振替機関等の営業所等（法第5条の2第1項に規定する営業所等をいう。以下この条において同じ。）又は同号に規定する適格外国仲介業者の特定国外営業所等（法第5条の2第7項第5号に規定する特定国外営業所等をいう。以下この条において同じ。）の名称及び所在地 四当該非課税適用申告書を提出する者が前項第1号又は第2号に掲げる非居住者である場合には、当該非居住者の国外にある住所地又は居所地 五当該非課税適用申告書を提出する者が前項第4号に掲げる外国法人である場合には、当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地 六当該非課税適用申告書を提出する者が法第5条の2第3項に規定する外国年金信託（以下この号及び次項第6号において「外国年金信託」という。）の受託者である場合には、外国年金信託の受託者である旨、当該外国年金信託の名称及び当該外国年金信託の設定の根拠となる外国の法令の名称 七当該非課税適用申告書を提出する者が法第5条の2第4項に規定する組合契約（以下この条において「組合契約」という。）に係る同項に規定する組合財産（以下この条において「組合財産」という。）又は同項に規定する信託（以下この条において「特例対象信託」という。）の信託財産に属する振替国債又は振替地方債の利子につき支払を受ける場合には、その振替国債又は振替地方債が組合契約に係る組合財産又は特例対象信託の信託財産に属する旨、当該組合契約に係る組合（以下この条において「特例対象組合」という。）又は当該特例対象信託の名称及び事務所等所在地（次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める所在地をいう。以下この条及び次条第1項第7号において同じ。）並びに当該特例対象組合又は当該特例対象信託の法第5条の2第4項に規定する業務執行者等（以下この条において「業務執行者等」という。）の氏名又は名称及び住所等 八当該非課税適用申告書を提出する者が国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。次項第8号及び第6項第5号において同じ。） 九その他参考となるべき事項

３ 施行令第3条第2項本文に規定する特例書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該特例書類を提出する施行令第3条第2項各号の特定振替機関等の営業所等、特定口座管理機関（法第5条の2第7項第2号に規定する特定口座管理機関をいう。以下この条において同じ。）の営業所等又は特定間接口座管理機関（法第5条の2第7項第3号に規定する特定間接口座管理機関をいう。以下この条において同じ。）の営業所等の名称及び所在地 二施行令第3条第2項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる非居住者又は外国法人の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出したものとみなされる者が適格外国証券投資信託の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び住所等（個人番号又は法人番号を有する非居住者又は外国法人にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する非居住者又は外国法人が適格外国証券投資信託の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）） 三前号に規定する非居住者又は外国法人に係る施行令第3条第2項に規定する特定振替社債等に係る確認又は特定振替割引債に係る確認を適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長が行う場合には、当該特定国外営業所等の名称及び所在地 四第2号に規定する非居住者が第1項第1号又は第2号に掲げる非居住者である場合には、当該非居住者の国外にある住所地又は居所地 五第2号に規定する外国法人が第1項第4号に掲げる外国法人である場合には、当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地 六第2号に規定する非居住者又は外国法人が外国年金信託の受託者である場合には、外国年金信託の受託者である旨、当該外国年金信託の名称及び当該外国年金信託の設定の根拠となる外国の法令の名称 七第2号に規定する非居住者又は外国法人が組合契約に係る組合財産又は特例対象信託の信託財産に属する振替国債又は振替地方債の利子につき支払を受ける場合には、その振替国債又は振替地方債が組合契約に係る組合財産又は特例対象信託の信託財産に属する旨、特例対象組合又は当該特例対象信託の名称及び事務所等所在地並びに当該特例対象組合又は当該特例対象信託の業務執行者等の氏名又は名称及び住所等 八第2号に規定する非居住者又は外国法人が国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所 九その他参考となるべき事項

４ 施行令第3条第2項ただし書に規定する特例書類に記載すべき財務省令で定める事項及び同項ただし書に規定する帳簿に記載又は記録がされた同項ただし書に規定する財務省令で定める事項は、特例対象組合又は特例対象信託の名称及び事務所等所在地並びに当該特例対象組合又は特例対象信託の業務執行者等の氏名又は名称及び住所等とする。

５ 法第5条の2第4項に規定する組合等届出書（以下この条において「組合等届出書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一特例対象組合又は特例対象信託の名称及び事務所等所在地並びに当該組合等届出書を提出する当該特例対象組合又は特例対象信託の業務執行者等の氏名又は名称及び住所等（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号） 二当該組合等届出書を提出する特定振替機関等の営業所等又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の名称及び所在地 三第1号に規定する特例対象組合の組合員又は特例対象信託の法第5条の2第3項に規定する受益者（以下この号において「受益者」という。）（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める者とする。以下この条において「組合員等」という。）の各人別の氏名又は名称及び住所等、非課税適用申告書の提出の有無並びに損益分配割合等（特例対象組合にあつては損益分配割合をいい、特例対象信託にあつては当該特例対象信託の信託財産に帰せられる収益の額のうちに所得税法第13条第1項の規定により当該特例対象信託の各組合員等の収益とみなされる額の占める割合をいう。第15項第4号、第22項第8号及び第23項において同じ。） 四第1号に規定する特例対象組合又は特例対象信託の組合員等の全てが一の口座において第2号に規定する特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替国債又は振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該組合員等の全てが非課税適用申告書を提出する非居住者又は外国法人である旨 五その他参考となるべき事項

６ 施行令第3条第7項に規定する申請書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該申請書を提出する者の特定国外営業所等（非居住者又は外国法人が振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けることとなるものに限る。）の所在地 二前号に規定する振替国債又は振替地方債に係る当該申請書を提出する者の法第5条の2第16項に規定する特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関の営業所等の名称及び所在地 三当該申請書を提出する者が国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有する場合には、これらの所在地 四当該申請書を提出する者が法人番号を有する場合には、その者の法人番号 五当該申請書を提出する者が国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（当該届出をしていない場合には、当該納税管理人に類する者の氏名及び国内における住所） 六その他参考となるべき事項

７ 施行令第3条第7項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一税務署長が、法第5条の2の規定に基づく措置を適正に実施しているかどうかを確認するために必要と認められる書類の提出を求めた場合に、遅滞なくこれを提出することを約する書類 二非課税適用申告書の提出があつた場合に、法第5条の2第11項に定めるところにより同項に規定する確認を行うことを約する書類

８ 施行令第3条第16項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。第34項第1号において同じ。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項及び第34項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号及び同項第1号において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る次に掲げる書類の区分に応じそれぞれ次に定める電磁的記録又は情報（次号において「添付書類記載情報」という。）をその提供すべき施行令第3条第7項の申請書に記載すべき事項に係る情報（同号において「申請書記載情報」という。）に併せて送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法 二光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイル（申請書記載情報が記録されたものに限る。）に添付書類記載情報を記録したものを交付する方法

９ 証明書類に記載されるべき事項を前項各号に掲げる方法により記録し、又は交付する場合におけるその記録又は交付に関するファイル形式については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項（同条第3項第2号に掲げる方法に係る部分に限る。）の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式とする。

１０ 法第5条の2第11項に規定する財務省令で定める書類は、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限るものとし、非課税適用申告書を提出する者が適格外国証券投資信託の受託者である場合には、当該書類及びその受託をした各適格外国証券投資信託の金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書又はこれに類するものとする。）で、非課税適用申告書を提出する者の氏名又は名称（非課税適用申告書を提出する者が適格外国証券投資信託の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（非課税適用申告書を提出する者が第1項各号に掲げる者である場合には、当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所）の記載のあるものとする。

１１ 第1項第3号に掲げる非居住者又は恒久的施設を有しない外国法人が、国内に住所を有する個人又は内国法人（法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を除く。）若しくは銀行法（昭和五十六年法律第59号）第47条第2項に規定する外国銀行支店若しくは金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）と振替国債（利子が支払われるものに限る。）又は振替地方債（利子が支払われるものに限る。）の振替記載等に関する委任契約を締結している場合には、前項に定める書類は、同項に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で当該非居住者又は当該外国法人の氏名又は名称及び国外にある住所地若しくは居所地又は国外にある本店若しくは主たる事務所の所在地の記載があるものの写しとする。

１２ 法第5条の2第12項第1号に規定する非課税適用申告書又は同項第3号に定める申告書に記載した財務省令で定める事項は、第2項第1号又は第6号に掲げる事項とする。

１３ 法第5条の2第12項第1号に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該申告書を提出する者の氏名又は名称（当該申告書を提出する者が施行令第3条第1項に規定する適格外国証券投資信託等（以下この条において「適格外国証券投資信託等」という。）の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称）及び住所等（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称）） 二当該申告書を提出する者の変更前の氏名若しくは名称又は住所等及び変更後の氏名若しくは名称又は住所等（当該申告書を提出する者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合には、当該受託者の変更前の氏名若しくは名称若しくはその受託をした適格外国証券投資信託等の名称又は住所等及び変更後の氏名若しくは名称若しくはその受託をした適格外国証券投資信託等の名称又は住所等）（法人番号を有することとなつた者にあつては、当該法人番号）並びにその変更をした年月日 三当該申告書を提出する特定振替機関等又は適格外国仲介業者の名称 四前号に規定する特定振替機関等又は適格外国仲介業者を経由して提出した非課税適用申告書の提出年月日 五その他参考となるべき事項

１４ 法第5条の2第12項第2号に規定する組合等届出書又は同項第4号に定める届出書に記載した財務省令で定める事項は、第5項第1号又は第3号に掲げる事項とする。

１５ 法第5条の2第12項第2号に規定する届出書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一特例対象組合又は特例対象信託の名称及び事務所等所在地並びに当該届出書を提出する当該特例対象組合又は特例対象信託の業務執行者等の氏名又は名称及び住所等（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号） 二前号に規定する特例対象組合又は特例対象信託の変更前の名称又は事務所等所在地及び変更後の名称又は事務所等所在地 三第1号に規定する特例対象組合又は特例対象信託の業務執行者等の変更前の氏名若しくは名称又は住所等及び変更後の氏名若しくは名称又は住所等（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める事項） 四第5項第3号に掲げる事項の変更前及び変更後の第1号に規定する特例対象組合又は特例対象信託の組合員等の各人別の氏名又は名称及び住所等、非課税適用申告書の提出の有無並びに損益分配割合等（当該損益分配割合等に変更があつた場合には、当該損益分配割合等の変更の効力が生ずる日を含む。） 五第1号に規定する特例対象組合又は特例対象信託の組合員等の全てが一の口座において次号に規定する特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替国債又は振替地方債の振替記載等を受ける場合で、第5項第3号に掲げる事項について変更があつたときは、当該変更があつた後、当該組合員等の全てが非課税適用申告書を提出する非居住者又は外国法人である旨 六当該届出書を提出する特定振替機関等の営業所等又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の名称 七前号に規定する特定振替機関等又は適格外国仲介業者を経由して提出した組合等届出書の提出年月日 八その他参考となるべき事項

１６ 第2項の規定は法第5条の2第12項第3号に規定する財務省令で定める事項について、第5項の規定は同条第12項第4号に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。

１７ 施行令第3条第17項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一個人番号を有する者　官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カードで同日において有効なもの 二法人番号を有する者　次に掲げる書類のいずれか

１８ 非課税適用申告書又は法第5条の2第12項第1号若しくは第3号に定める申告書（以下この項及び第20項において「非課税適用申告書等」という。）を提出する外国法人が特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長にその提出の際、当該特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長が、当該非課税適用申告書等に記載されている当該外国法人の名称及び住所等につき、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第226号）第3条第2項に規定する指定法人から送信を受けた同法第2条第1項に規定する登記情報に記録された当該外国法人の名称及び住所等と同じであることの確認をした場合には、当該外国法人は、当該特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長に、施行令第3条第17項の規定による外国法人確認書類の提示をしたものとみなす。

１９ 施行令第3条第17項に規定する財務省令で定める事項は、非居住者又は外国法人の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号とする。

２０ 非課税適用申告書等を受理した特定振替機関等の営業所等の長は、当該非課税適用申告書等（法第5条の2第17項に規定する電磁的方法により提供された当該非課税適用申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に、当該特定振替機関等の営業所等に係る特定振替機関等の法人番号を付記するものとする。

２１ 第10項及び第11項の規定は、法第5条の2第13項において準用する同条第11項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第10項中「とし、非課税適用申告書」とあるのは「とし、同条第12項第1号又は第3号に定める申告書」と、「で、非課税適用申告書」とあるのは「で、これらの号に定める申告書」と、「（非課税適用申告書」とあるのは「（これらの号に定める申告書」と読み替えるものとする。

２２ 法第5条の2第14項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する非課税適用申告書を提出した者に係る次に掲げる事項とする。 一当該非課税適用申告書を提出した者（施行令第3条第2項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。以下この条において同じ。）の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称）、住所等（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称））及び当該非課税適用申告書の提出年月日（同項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者にあつては、同項本文に規定する特例書類の提出年月日） 二当該非課税適用申告書を提出した者が法第5条の2第14項の特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けた振替国債又は振替地方債（それぞれその利子につき同条第1項又は第5項後段の規定の適用を受けることとなるものに限る。）の銘柄（振替国債にあつては社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第91条第3項第2号に規定する銘柄をいい、振替地方債にあつては同法第113条において準用する同法第68条第3項第2号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）及びその銘柄ごとの償還金の額 三次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日 四第2号に規定する振替国債又は振替地方債の銘柄ごとの利子の支払年月日及びその利子の額 五当該非課税適用申告書を提出した者が法第5条の2第12項第1号又は第3号に定める申告書を提出した場合には、これらの申告書の提出年月日 六当該非課税適用申告書を提出した者が第1項第1号又は第2号に掲げる非居住者である場合には、当該非居住者の国外にある住所地又は居所地 七当該非課税適用申告書を提出した者が第1項第4号に掲げる外国法人である場合には、当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地 八当該非課税適用申告書を提出した者が組合契約に係る組合財産又は特例対象信託の信託財産に属する振替国債又は振替地方債の利子につき支払を受ける場合には、特例対象組合又は当該特例対象信託の名称及び事務所等所在地、当該特例対象組合又は当該特例対象信託の業務執行者等の氏名又は名称及び住所等、当該非課税適用申告書を提出した者の損益分配割合等（これらの事項に変更があつた場合には、変更後のこれらの事項（当該損益分配割合等に変更があつた場合には、当該変更の効力が生ずる日を含む。））並びに当該特例対象組合又は当該特例対象信託の業務執行者等が提出した組合等届出書の提出年月日 九前号の業務執行者等が法第5条の2第12項第2号又は第4号に定める届出書を提出した場合には、これらの届出書の提出年月日 十その他参考となるべき事項

２３ 施行令第3条第21項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する非課税適用申告書を提出した者が組合員等である特例対象組合若しくは特例対象信託の名称若しくは事務所等所在地、当該特例対象組合若しくは特例対象信託の業務執行者等の氏名若しくは名称若しくは住所等又は当該非課税適用申告書を提出した者の損益分配割合等とする。

２４ 特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その作成した施行令第3条第21項の帳簿を、その帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

２５ 法第5条の2第15項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第5条の2第15項の規定による通知をする適格外国仲介業者の特定国外営業所等の名称及び所在地 二非課税適用申告書を提出した者が前号に規定する適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債（それぞれその利子につき法第5条の2第1項又は第5項後段の規定の適用を受けることとなるものに限る。）の銘柄及びその銘柄ごとの当該振替国債又は振替地方債に係る償還金の額 三前号に規定する振替国債又は振替地方債の銘柄ごとの利子の支払年月日 四その他参考となるべき事項

２６ 施行令第3条第22項に規定する財務省令で定めるものは、特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関が、当該通知をした者が当該特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関に係る適格外国仲介業者であることを確認できる方法に限る。）とする。

２７ 特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、その受けた法第5条の2第15項の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項の規定による通知が施行令第3条第22項に規定する方法で行われた場合には同条第23項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

２８ 施行令第3条第23項に規定する財務省令で定めるものは、第26項に規定する入出力装置とする。

２９ 法第5条の2第16項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第5条の2第16項の規定による通知をする適格外国仲介業者の特定国外営業所等の名称及び所在地 二法第5条の2第16項に規定する非課税適用申告書を提出した者の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称）及び住所等（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称）） 三前号に規定する非課税適用申告書を提出した者が第1号に規定する適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債（それぞれその利子につき法第5条の2第1項又は第5項後段の規定の適用を受けたものに限る。）の銘柄 四前号に規定する振替国債又は振替地方債の銘柄ごとの利子の支払年月日及びその利子の額 五第2号に規定する非課税適用申告書を提出した者が組合契約に係る組合財産又は特例対象信託の信託財産に属する振替国債又は振替地方債の利子につき支払を受ける場合には、特例対象組合又は当該特例対象信託の名称及び事務所等所在地並びに当該特例対象組合又は当該特例対象信託の組合員等のうち非課税適用申告書を提出した者の前号に規定する利子の額の合計額 六その他参考となるべき事項

３０ 特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関の営業所等の長は、施行令第3条第24項の規定による通知を受けた場合には、当該通知に係る次の各号に掲げる事項が当該各号に定める事項と同じであるかどうかを確認しなければならない。 一前項第1号に掲げる事項　当該通知に係る法第5条の2第15項の規定による通知をした適格外国仲介業者の特定国外営業所等の名称及び所在地 二前項第2号に掲げる事項　非課税適用申告書を提出した者の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称）及び住所等（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合には、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称）） 三振替国債又は振替地方債の銘柄及び支払期ごとの前項第4号に規定する利子の額の合計額　第25項第2号に規定する償還金の額に対応するものとして支払われた利子の額 四前項第5号に規定する特例対象組合又は特例対象信託の名称及び事務所等所在地　第2号に規定する非課税適用申告書を提出した者が組合員等である特例対象組合又は特例対象信託の名称及び事務所等所在地

３１ 施行令第3条第25項に規定する財務省令で定めるものは、第26項に規定する電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法とする。

３２ 特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、その受けた施行令第3条第24項の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項の規定による通知が同条第25項に規定する方法で行われた場合には同条第26項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

３３ 施行令第3条第26項に規定する財務省令で定めるものは、第26項に規定する入出力装置とする。

３４ 法第5条の2第17項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等の使用に係る電子計算機と受信者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（次号において「記載情報」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法 二光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに記載情報を記録したものを交付する方法

３５ 非居住者又は外国法人が信託（法第5条の2第19項に規定する信託をいう。）の信託財産に属する同項に規定する振替国債又は振替地方債の利子につき同条第4項の規定により同条第1項の規定の適用を受ける場合における第2項、第3項、第5項、第10項、第13項、第15項、第17項、第18項、第20項、第22項及び第24項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

３６ 法第5条の2第4項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第82条第1項の規定の適用については、同項中「者の各人別」とあるのは、「者の各人別（租税特別措置法第5条の2第4項（振替国債等の利子の課税の特例）の規定の適用がある場合には、その利子等の支払を受ける同項の組合又は信託の租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第15号）第3条の18第5項第3号（振替国債等の利子の課税の特例）に規定する組合員等の各人別）」とする。