租税特別措置法施行規則 第9条の9

第9条の9 （中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）

所得税法施行規則第34条の2の規定は、施行令第18条の5第2項に規定する主要な業務として行われる貸付けに該当するかどうかの判定について準用する。この場合において、所得税法施行規則第34条の2第1項第1号中「居住者」とあるのは「中小事業者（租税特別措置法第28条の2第1項（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）に規定する中小事業者をいう。以下この条において同じ。）」と、同項第2号及び第3号並びに同条第2項中「居住者」とあるのは「中小事業者」と読み替えるものとする。