租税特別措置法施行規則 第21条の2
（中小企業事業再編投資損失準備金）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第21条の2 （中小企業事業再編投資損失準備金）
法第56条第1項に規定する財務省令で定めるものは、同項の表の各号の第二欄に掲げる措置として取得（同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をした株式等（同項に規定する株式等をいう。以下この条において同じ。）の売買契約における売主表明事項（売主から表明された当該売主又は当該株式等を発行した法人の法務に関する事項、財務に関する事項、税務に関する事項、労務に関する事項その他の事項をいう。）につき正確でない、又は真実でない事実があり、当該売主表明事項と異なる事実が生じたことによつてその取得をした法人に損害が生じた場合に保険金を支払う定めのある保険（当該損害により支払われることとされている保険金の限度額が五億円を超えるものに限る。）とする。
２ 施行令第33条第3項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第56条第1項の表の第1号の第二欄に掲げる措置として取得をした株式等につき同項の規定の適用を受ける場合 その適用に係る当該措置に係る次に掲げる書類 二法第56条第1項の表の第2号の第二欄に掲げる措置として取得をした株式等につき同項の規定の適用を受ける場合 その適用に係る当該措置に係る次に掲げる書類
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