租税特別措置法施行規則 第23条の7の2

第23条の7の2 （贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例を受けるための記載事項等）

法第70条の4の2第1項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する猶予適用者（同条第9項に規定する旧法猶予適用者を含む。以下この条において「猶予適用者」という。）が農地等のうち法第70条の4第1項に規定する農地（以下この条において「農地」という。）又は同項に規定する採草放牧地（以下この条において「採草放牧地」という。）の全部又は一部について、法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付け（以下この条において「特定貸付け」という。）を行つている旨及び同項の規定の適用を受けようとする旨並びに次に掲げる事項とする。 一届出者の氏名及び住所又は居所 二法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付農地等（以下この条において「特定貸付農地等」という。）の所在、地番、地目及び面積 三当該特定貸付けを行つた年月日 四当該特定貸付農地等を借り受けた者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地 五当該特定貸付けに係る法第70条の4の2第1項に規定する賃借権等（第3項第1号ロにおいて「賃借権等」という。）の存続期間 六当該特定貸付農地等に係る贈与者の氏名及び住所又は居所並びに当該贈与者から贈与により当該特定貸付農地等を取得した年月日 七その他参考となるべき事項

２ 施行令第40条の6の2第1項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　特定貸付農地等について猶予適用者が特定貸付けを行つた年月日を証する農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第4項に規定する農地中間管理機構（第6項において「農地中間管理機構」という。）の書類並びに当該特定貸付けにつき農地法第3条第1項第14号の二の届出を受理した旨及び当該届出を受理した年月日を証する当該特定貸付農地等の所在地を管轄する農業委員会の書類 二特定貸付農地等について猶予適用者が行つた特定貸付けが農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第8項に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところにより行われる場合　当該特定貸付農地等に係る当該農用地利用集積等促進計画につき同条第7項の規定による公告をした者の当該公告をした旨及び当該公告の年月日を証する書類 三特定貸付農地等について猶予適用者が行つた特定貸付けが福島復興再生特別措置法第17条の27に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところにより行われる場合　当該特定貸付農地等に係る当該農用地利用集積等促進計画につき同法第17条の26の規定による公告をした旨及び当該公告の年月日を証する福島県知事の書類

３ 法第70条の4の2第3項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一法第70条の4の2第3項に規定する貸付期限（以下この項及び第6項において「貸付期限」という。）が到来した場合において、同条第1項の規定の適用を受ける猶予適用者が特定貸付農地等について新たな特定貸付けを行つたとき　その旨及び同条第3項の規定の適用を受けようとする旨並びに次に掲げる事項 二猶予適用者が貸付期限が到来した特定貸付農地等について当該猶予適用者の農業の用に供した場合　その旨及び法第70条の4の2第3項の規定の適用を受けようとする旨並びに次に掲げる事項

４ 施行令第40条の6の2第2項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一前項第1号に掲げる場合　第2項各号に定める書類 二前項第2号に掲げる場合　その旨を証する特定貸付農地等の用に供されていた農地又は採草放牧地の所在地を管轄する農業委員会の書類

５ 施行令第40条の6の2第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一申請者の氏名及び住所又は居所 二第3項第1号ロ、ハ、ヘ及びトに掲げる事項 三法第70条の4の2第4項の承認に係る特定貸付農地等の所在、地番、地目及び面積 四その他参考となるべき事項

６ 施行令第40条の6の2第3項に規定する財務省令で定める書類は、貸付期限が到来した特定貸付農地等について猶予適用者から特定貸付けの申込みを受けた施行令第40条の6第52項第1号に規定する地域に係る農地中間管理機構の書類で当該申込みを受けたことを証するものとする。

７ 第3項及び第4項の規定は、法第70条の4の2第5項に規定する届出書の記載事項及び施行令第40条の6の2第5項において準用する同条第2項に規定する届出書に添付する書類について準用する。

８ 第3項から前項までの規定は、法第70条の4の2第8項において同条第3項から第7項までの規定を準用する場合及び施行令第40条の6の2第7項において同条第2項から第6項までの規定を準用する場合について準用する。この場合において、第3項中「貸付期限（」とあるのは「耕作の放棄（」と、「「貸付期限」とあるのは「「耕作の放棄」と、「）が到来した」とあるのは「）があつた」と、「賃借権等の消滅があつた」とあるのは「耕作の放棄があつた」と、「貸付期限が到来した特定貸付農地等」とあるのは「耕作の放棄があつた特定貸付農地等」と、第6項中「貸付期限が到来した」とあるのは「耕作の放棄があつた」と読み替えるものとする。

９ 施行令第40条の6の2第8項に規定する財務省令で定める事項は、引き続いて法第70条の4の2第1項の規定の適用を受けたい旨及び特定貸付農地等に係る特定貸付けに関する事項で次に掲げるものとする。 一第1項第2号から第5号までに掲げる事項 二当該特定貸付農地等について引き続き特定貸付けを行つている旨

１０ 猶予適用者が特定貸付けを行つている場合における前条第42項及び第46項の規定の適用については、同条第42項中「営農困難時貸付け」とあるのは「法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付け」と、「営農困難時貸付農地等に」とあるのは「同項に規定する特定貸付農地等に」と、「営農困難時貸付農地等の」とあるのは「特定貸付農地等の」と、同条第46項第3号及び第4号中「第70条の4第22項」とあるのは「第70条の4の2第1項」とする。