租税特別措置法施行規則 第23条の5の2

第23条の5の2 （直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）

法第70条の2第1項第1号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、屋根（その骨組みを含む。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。

２ 法第70条の2第1項第3号に規定する増改築等の完了に準ずる状態として財務省令で定めるものは、増築又は改築部分の屋根（その骨組みを含む。）を有し、既存の家屋と一体となつて土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。

３ 施行令第40条の4の2第4項に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋は、同項各号に掲げる要件の全てに該当することについて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により証明又は確認を受けなければならない。 一次号に掲げる場合以外の場合　次に掲げる方法（当該住宅用家屋が耐震基準（法第70条の2第2項第3号に規定する耐震基準をいう。ロにおいて同じ。）のうち、昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであることについて証明又は確認を受ける場合には、イに掲げる方法） 二災害（法第70条の2第8項第1号に規定する災害をいう。以下この条及び第23条の6において同じ。）に基因するやむを得ない事情により法第70条の2第2項第5号に規定する住宅取得等資金（以下この条において「住宅取得等資金」という。）を贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅用家屋の取得ができなかつた場合　当該住宅用家屋の取得をしたときは、遅滞なく、前号に定める方法に準じて、当該住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に対し、当該住宅用家屋が施行令第40条の4の2第4項各号に掲げる要件の全てに該当することを明らかにすることを約する書類を贈与税の申告書に添付する方法

４ 施行令第40条の4の2第5項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされた工事とする。 一住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、特定受贈者（法第70条の2第2項第1号に規定する特定受贈者をいう。以下この条において同じ。）の居住の用に供している家屋（次号及び第10項第3号において「増改築対象家屋」という。）の法第70条の2第2項第4号に規定する増改築等（次号、第6項第3号及び第10項第3号において「増改築等」という。）をした場合　次に掲げる工事の区分に応じそれぞれ次に定める書類 二住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において増改築対象家屋が第2項に規定する増改築等の完了に準ずる状態にある場合又は災害に基因するやむを得ない事情により同日までに増改築対象家屋の増改築等ができなかつた場合　当該増改築対象家屋の工事が完了したときは遅滞なく前号イからチまでに掲げる工事の区分に応じそれぞれ同号イからチまでに定める書類を住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分（第6項第3号ロ及び第10項第3号において「増改築適用年分」という。）の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

５ 施行令第40条の4の2第8項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた住宅用の家屋は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものとする。 一次号に掲げる場合以外の場合　当該住宅用の家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める施行令第40条の4の2第8項に規定する住宅用の家屋に該当する旨を証する書類 二住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において住宅用の家屋が第1項に規定する新築に準ずる状態にある場合又は災害に基因するやむを得ない事情により同日までに住宅用の家屋の新築若しくは取得ができなかつた場合　当該住宅用の家屋の工事が完了したとき、又は当該住宅用の家屋の新築若しくは取得をしたときは遅滞なく前号に定める書類を当該贈与の日の属する年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類

６ 施行令第40条の4の2第9項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた住宅用の家屋は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものとする。 一次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　当該住宅用の家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める施行令第40条の4の2第9項に規定する住宅用の家屋に該当する旨を証する書類 二住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において住宅用の家屋が第1項に規定する新築に準ずる状態にある場合又は災害に基因するやむを得ない事情により同日までに住宅用の家屋の新築若しくは取得ができなかつた場合　当該住宅用の家屋の工事が完了したとき、又は当該住宅用の家屋の新築若しくは取得をしたときは遅滞なく前号に定める書類を当該贈与の日の属する年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類 三住宅取得等資金を充てて増改築等をした場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

７ 法第70条の2第7項に規定する財務省令で定める手続は、同項に規定する要耐震改修住宅用家屋の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅用家屋の耐震改修（同項に規定する耐震改修をいう。次項及び第10項第2号ハ（１）（ｉｉ）において同じ。）を行うことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に基づいて行う申請とする。

８ 法第70条の2第7項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する要耐震改修住宅用家屋が同項に規定する取得期限までに耐震改修により耐震基準に適合することとなつたことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明を受けなければならない。

９ 施行令第40条の4の2第10項に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋は、同条第2項各号のいずれかに該当することについて、第3項第1号イに掲げる方法により証明又は確認を受けなければならない。

１０ 法第70条の2第1項の規定の適用を受けようとする者が同条第14項の規定により贈与税の申告書に添付する書類は、次の各号に掲げる住宅取得等資金の区分に応じ当該各号に定める書類（同条第12項に規定する場合に該当する場合には、当該書類及び市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で同項の新築若しくは取得をした住宅用家屋、取得をした既存住宅用家屋又は増改築等をした住宅用の家屋が同項に規定する自然災害により滅失（通常の修繕によつては原状回復が困難な損壊を含む。第1号ニ、第2号ニ及び第3号ニにおいて同じ。）をしたことを明らかにするもの）とする。 一法第70条の2第2項第5号イに掲げる同項第2号に規定する住宅用家屋（以下この号において「住宅用家屋」という。）の新築又は取得の対価に充てるための住宅取得等資金　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 二法第70条の2第2項第5号ロに掲げる同項第3号に規定する既存住宅用家屋（以下この号において「既存住宅用家屋」という。）の取得の対価に充てるための住宅取得等資金　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 三増改築等の対価に充てるための住宅取得等資金　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

１１ 施行令第40条の4の2第12項の規定により法第70条の2第14項の規定を読み替えて適用する場合における第3項から第6項まで及び前項の規定の適用については、第3項中「法第70条の2第14項に規定する申告書」とあるのは「施行令第40条の4の2第12項の規定により読み替えて適用する法第70条の2第14項に規定する申告書又は更正請求書」と、「贈与税の申告書」とあるのは「贈与税の申告書等」と、第4項から第6項までの規定中「贈与税の申告書」とあるのは「贈与税の申告書等」と、前項中「同条第14項」とあるのは「施行令第40条の4の2第12項の規定により読み替えて適用する法第70条の2第14項」と、「贈与税の申告書」とあるのは「贈与税の申告書等」とする。

１２ 施行令第40条の4の2第15項の規定により同項に規定する相続人が法第70条の2第14項に規定する書類を提出する場合における第10項の規定の適用については、同項第1号イ（２）中「もの」とあるのは、「もの、当該特定受贈者が法第70条の2第2項第1号に規定する新築等をした住宅用の家屋を居住の用に供していたことを証する書類並びに戸籍の謄本その他の書類で施行令第40条の4の2第15項の規定の適用を受けようとする者が同項に規定する相続人に該当することを証するもの」とする。