租税特別措置法施行規則 第23条の8の6

第23条の8の6 （山林についての相続税の納税猶予及び免除）

施行令第40条の7の6第1項第2号に規定する財務省令で定めるところにより証明を受けていた者は、森林法施行規則第99条第1号及び第2号に掲げる要件に該当することについて同令第100条第1項本文の農林水産大臣の確認を受けていた者とする。

２ 施行令第40条の7の6第1項第3号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた者は、森林法施行規則第99条第2号に掲げる要件に該当することについて施行令第40条の7の6第1項第3号に規定する当初認定起算日からその者の相続の開始の直前（その者がその有する山林（立木又は土地をいう。以下この条において同じ。）の全部の経営（法第70条の6の6第1項に規定する経営をいう。以下この条において同じ。）をその者の推定相続人に委託をしているときは、当該委託をした時の直前）まで引き続いて森林法施行規則第100条第1項本文の農林水産大臣の確認を受けてきた者とする。

３ 法第70条の6の6第1項第3号に規定する財務省令で定める林齢は、次の各号に掲げる立木の区分に応じ、当該各号に定める林齢とする。 一水源涵養機能維持増進森林（森林法施行規則第39条第1項に規定する水源涵養機能維持増進森林をいう。次号において同じ。）の区域内に存する立木　標準伐期齢（市町村森林整備計画（森林法第10条の5第1項に規定する市町村森林整備計画をいう。次号及び第15項第1号ロにおいて同じ。）に定める標準伐期齢をいう。以下この項において同じ。）に十年を加えた林齢 二水源涵養機能維持増進森林の区域以外に存する立木のうち長伐期施業森林（標準伐期齢のおおむね二倍以上に相当する林齢を超える林齢において主伐を行う森林施業を推進すべき森林として市町村森林整備計画において定められている森林をいう。）の区域内に存する立木　当該長伐期施業森林につき市町村森林整備計画に定められている林齢 三前二号に掲げる立木以外の立木　標準伐期齢

４ 施行令第40条の7の6第2項に規定する財務省令で定める平均余命は、厚生労働省の作成に係る完全生命表に掲げる年齢及び性別に応じた平均余命（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）とする。

５ 施行令第40条の7の6第3項に規定する財務省令で定める要件は、同項に規定する第一次林業経営相続人の相続の開始の直前において、当該第一次林業経営相続人の相続人が、当該第一次林業経営相続人が受けた森林法施行規則第99条第3号に掲げる要件に該当することについての同令第100条第1項本文の確認（同令第101条第1項の変更の確認があつた場合には、変更後のもの。第8項第1号、第17項第1号及び第21項第10号において同じ。）に係る同令第99条第3号の推定相続人であつたこととする。

６ 法第70条の6の6第2項第2号イに規定する財務省令で定める山林は、森林法施行令（昭和二十六年政令第276号）第3条に規定する基準に適合するもの（森林法施行規則第33条第2号に掲げる場合に該当するものに限る。）とする。

７ 法第70条の6の6第2項第2号ハに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一森林法第11条第5項第4号及び第7号（これらの規定を同法第12条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当する森林経営計画（法第70条の6の6第2項第2号に規定する森林経営計画をいう。以下この条において同じ。）であつて、その期間が連続し、かつ、引き続いて市町村長等の認定（同項第1号に規定する市町村長等の認定をいう。以下この条において同じ。）を受けているものであること。 二森林法第11条第3項に規定する事項が最初に記載された森林経営計画の始期（当該森林経営計画について同法第12条第3項において読み替えて準用する同法第11条第5項の認定を受けた場合にあつては、当該認定を受けた日）以降連続して森林法施行規則第99条第2号に掲げる要件に該当することについて同令第100条第1項本文の農林水産大臣の確認を受けている森林経営計画であること。 三その定められている区域内に次に掲げる山林の全てが存する森林経営計画であること。 四その定められている区域内に存する山林（前号イの個人（当該個人がその被相続人又は林業経営相続人（法第70条の6の6第2項第4号に規定する林業経営相続人をいう。以下この条において同じ。）が有する山林の全部の経営の委託を受けている場合には、当該委託をした者）が有するものに限る。）のうち作業路網の整備を行う部分の面積が百ヘクタール以上ある森林経営計画であること。 五その定められている区域内に存する山林のうちに一の小流域（施行令第40条の7の6第12項第1号ロに規定する小流域をいう。以下この号及び第14項第3号において同じ。）内に存するものの面積が五ヘクタール未満である山林がある場合にあつては、当該山林（隣接する小流域内に存する山林（作業路網の整備を行わない山林を除く。）と一体的に施業することができる山林を除く。）の全てが作業路網の整備を行わない山林である旨が記載された森林経営計画であること。

８ 法第70条の6の6第2項第4号ハに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一森林法施行規則第99条第3号に掲げる要件に該当することについて同令第100条第1項本文の確認を受けた被相続人（法第70条の6の6第1項に規定する被相続人をいう。以下この条において同じ。）の当該確認に係る推定相続人であること。 二特定森林経営計画（法第70条の6の6第2項第2号に規定する特定森林経営計画をいう。以下この条において同じ。）について森林法第16条の規定により市町村長等の認定が取り消されたことがある場合にあつては、その取消しの日から起算して十年を経過している者であること。 三特定森林経営計画についてその期間満了時までに引き続いて市町村長等の認定を受けなかつたことがある場合にあつては、当該期間満了の日から十年を経過している者であること。 四被相続人の死亡により森林法第17条第1項の規定の適用があつた場合にあつては、当該死亡に係る同条第2項の届出書を当該死亡後遅滞なく提出していること。 五その有する山林（次に掲げるものを除き、被相続人から相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得したものに限る。）について作業路網の整備が行われる部分の面積の合計が百ヘクタール以上であること。 六その有する山林（前号ロ及びハに掲げるものを除き、被相続人から相続又は遺贈により取得したものを含む。）の全て及び当該個人が他の山林の所有者から経営の委託を受けた山林の全てが、特定森林経営計画が定められている区域内に存すること。 七次に掲げる事項について、農林水産大臣の確認を受けた者であること。 八当該個人が被相続人が有する山林の全部の経営の委託を受けている場合にあつては、森林法施行規則第99条第2号に掲げる要件に該当することについて当該委託を受けた日から当該被相続人の相続の開始の直前まで引き続いて同令第100条第1項本文の農林水産大臣の確認を受けてきた者であること。

９ 施行令第40条の7の6第12項第1号に規定する財務省令で定める面積は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める日における特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林（作業路網の整備が行われる部分に限る。以下この項において同じ。）の面積に、当該山林（当該各号に定める日において他の山林の所有者から経営の委託を受けていた山林を除く。）の面積に十分の三を乗じて得た面積又は百五十ヘクタールのいずれか小さい面積を加えて得た面積とする。 一当初認定起算日（施行令第40条の7の6第12項第1号に規定する当初認定起算日をいう。以下この項において同じ。）から起算して十年を経過する日から認定起算日（同条第12項第2号に規定する認定起算日をいう。以下この条において同じ。）から起算して十年（同号の規定の適用に係る震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により特定森林経営計画に従つて山林の経営の規模の拡大を行うことが困難となつた場合にあつては、十五年。次号において同じ。）を経過する日の前日までの期間　当初認定起算日 二認定起算日から起算して十年を経過する日以後の期間　認定起算日（当該認定起算日における特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林の面積が六百五十ヘクタールを超える場合にあつては、当初認定起算日）

１０ 施行令第40条の7の6第12項第1号に規定する作業路網の延長として財務省令で定めるものは、森林法施行規則付録第六の算式によつて計算した値に相当する作業路網の延長とする。

１１ 施行令第40条の7の6第12項第1号ロに規定する財務省令で定める流域は、森林法施行規則第33条第1号イに規定する小流域とする。

１２ 施行令第40条の7の6第12項第2号に規定する財務省令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一次号に掲げる場合以外の場合　第二次認定森林所有者等（施行令第40条の7の6第12項第1号に規定する当初認定起算日における森林法第17条第1項の認定森林所有者等に係る包括承継人（同項の包括承継人をいう。以下この号及び次号において同じ。）の包括承継人をいう。次号において同じ。）が包括承継人となつた日 二第二次認定森林所有者等の包括承継人が前号に定める日から起算して十年を経過する日までに死亡した場合　当該包括承継人が当該第二次認定森林所有者等の包括承継人となつた日

１３ 施行令第40条の7の6第12項第2号に規定する財務省令で定める面積は、六百五十ヘクタールとする。

１４ 施行令第40条の7の6第12項第8号に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合（震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により次に掲げる場合に該当した場合であつて、当該震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害がなければ次に掲げる場合に該当しなかつたと認められるときを除く。）とする。 一特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林が、当該山林の経営の実施の状況からみて同一の者により造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行われていなかつた場合（一体として効率的に行うことができると認められなくなつた場合を含む。） 二特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林において行われた主伐が森林法施行規則第38条第6号（同令第39条第1項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第39条第2項第2号に掲げる基準に該当しない場合その他の当該特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林において実施された山林の施業が同令第38条各号（同令第39条第1項及び第2項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第39条第2項各号に掲げる基準のいずれにも該当しない場合 三林業経営相続人が、特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林と同一の小流域内に存する他の山林の所有者から当該山林の経営の委託の申出を受けた場合において、当該山林の経営の委託を受けなかつた場合 四林業経営相続人が有する山林（次に掲げるものを除く。）の全て又は他の山林の所有者から委託を受けて経営する山林の全てが特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林となつていない場合 五特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林について、次に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合 六特定森林経営計画について他の者と共同で作成したと認められる場合 七特定森林経営計画に記載のない伐採、造林又は作業路網の整備を行つた場合 八林業経営相続人が森林法第12条第1項各号に掲げる場合において、同項の規定による認定の請求をせず、又は請求をしたが当該認定を受けることができなかつた場合 九森林法第15条の規定による届出書を提出せず、又は虚偽の届出書の提出をした場合 十森林法施行規則第100条第4項に規定する書類その他の特定森林経営計画に係る書類で林業経営相続人が農林水産大臣又は市町村長（森林法第19条第1項の規定により同項の市町村の長の権限に属することになつた事項を都道府県知事又は農林水産大臣が処理する場合にあつては、当該都道府県知事又は農林水産大臣。第19項第1号を除き、以下この条において同じ。）に提出すべきものをその提出期限までに提出せず、又は虚偽の記載をして提出した場合 十一前各号に掲げるもののほか、森林法第14条の規定に違反していると認められる場合

１５ 法第70条の6の6第3項第2号に規定する財務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一立木の生育の用に供される土地を当該立木の生育以外の用に供する行為（次に掲げる場合に該当するものを除く。） 二作業路網が整備されている土地を立木の生育以外の用に供する行為その他これに類する行為

１６ 施行令第40条の7の6第17項第3号に規定する財務省令で定める区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第1条第1項第5号に掲げる区分とする。

１７ 施行令第40条の7の6第18項第2号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一森林法施行規則第99条第3号及び第4号に掲げる要件に該当することについて同令第100条第1項本文の確認を受けた法第70条の6の6第6項の規定の適用を受けようとする林業経営相続人の当該確認に係る推定相続人であること。 二特定森林経営計画について森林法第16条の規定により市町村長等の認定が取り消されたことがある場合にあつては、その取消しの日から起算して十年を経過している者であること。 三特定森林経営計画についてその期間満了時までに引き続いて市町村長等の認定を受けなかつたことがある場合にあつては、当該期間満了の日から十年を経過している者であること。 四当該個人が第1号の林業経営相続人から経営委託を受けた山林（第8項第5号イからハまでに掲げるものを除く。）について作業路網の整備が行われる部分の面積の合計が百ヘクタール以上であること。 五その有する山林（第8項第5号ロ及びハに掲げるものを除く。）の全て及び当該個人が他の山林の所有者から経営の委託を受けた山林の全てが、特定森林経営計画が定められている区域内に存すること。 六次に掲げる事項について、農林水産大臣の確認を受けた者であること。

１８ 施行令第40条の7の6第19項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一林業経営相続人の氏名及び住所又は居所 二前号の林業経営相続人から経営委託を受けた者（以下この条において「経営受託者」という。）の氏名及び住所又は居所並びに当該林業経営相続人との続柄 三第1号の林業経営相続人が前号の経営委託を行つた年月日 四法第70条の6の6第6項に規定する経営委託山林（以下この条において「経営委託山林」という。）の所在場所 五その他参考となるべき事項

１９ 施行令第40条の7の6第19項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一法第70条の6の6第6項の規定の適用を受けようとする林業経営相続人の精神障害者保健福祉手帳の写し、身体障害者手帳の写し又は介護保険の被保険者証の写し、当該林業経営相続人が施行令第40条の7の6第17項第4号に規定する市町村長の認定を受けていることを証する当該市町村長の書類その他の書類で、法第70条の6の6第1項に規定する相続税の申告書（以下この条において「相続税の申告書」という。）の提出期限後に当該林業経営相続人が施行令第40条の7の6第17項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなつたこと（当該林業経営相続人が当該提出期限後に新たに当該事由が生じた者並びに同項第2号の身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、当該提出期限後に当該身体障害者手帳に記載された身体上の障害の程度が二級から一級に変更された者及び身体上の障害の程度が一級又は二級である障害が当該身体障害者手帳に新たに記載された者である場合には、これらの者に該当することとなつたこと）及びその該当することとなつた年月日を明らかにする書類 二前号の林業経営相続人が経営受託者との間で締結した経営委託に係る委託契約書の写し 三前号の経営受託者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、当該経営受託者が同号の経営委託を受けた日において第1号の林業経営相続人の推定相続人であつた旨を明らかにする書類 四森林法施行規則第99条第3号及び第4号に掲げる要件に該当することについて第1号の林業経営相続人が受けた同令第100条第1項本文の農林水産大臣の確認に係る同条第6項の確認書 五森林法施行規則第99条第1号に掲げる要件に該当することについて第2号の経営受託者が受けた同令第100条第1項本文の農林水産大臣の確認に係る同条第6項の確認書 六市町村長の証明書で、第2号の経営受託者が第17項第2号から第5号までに掲げる要件に該当することを証するもの

２０ 法第70条の6の6第6項の規定の適用を受ける林業経営相続人若しくは経営受託者又は経営委託山林に対する第14項の規定の適用については、同項第3号中「林業経営相続人」とあるのは「経営受託者（第18項第2号に規定する経営受託者をいう。第4号、第8号及び第10号において同じ。）」と、同項第4号、第8号及び第10号中「林業経営相続人」とあるのは「経営受託者」とする。

２１ 法第70条の6の6第10項第1号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一林業経営相続人が被相続人の死亡による相続の開始があつたことを知つた日その他参考となるべき事項を記載した書類 二被相続人から相続又は遺贈により取得した特例施業対象山林（法第70条の6の6第2項第3号に規定する特例施業対象山林をいう。以下この条において同じ。）の面積及びその所在場所並びに当該特例施業対象山林（立木に限る。）が法第70条の6の6第1項第3号に規定する標準伐期齢に達する日までの期間、同号の林業経営相続人の同号の相続の開始の時における平均余命期間及び当該標準伐期齢に達する日までの期間が当該相続の開始の時における平均余命期間を超えるかどうかの別その他特例施業対象山林についての明細を記載した書類 三法第70条の6の6第2項第5号に規定する納税猶予分の相続税額の計算に関する明細を記載した書類 四市町村長の証明書で、特定森林経営計画の法第70条の6の6第2項第6号に規定する当初認定起算日（第9項第2号に掲げる期間に該当する場合にあつては、認定起算日）から同条第1項の規定の適用に係る相続の開始の直前（当該相続に係る被相続人がその有する山林の全部の経営をその推定相続人に委託をしている場合には、当該委託をした日の直前。次号において同じ。）まで継続して特定森林経営計画に従つて適正かつ確実に経営が行われ、認定が継続してきたことを証するもの 五農林水産大臣の証明書で特定森林経営計画の法第70条の6の6第2項第6号に規定する当初認定起算日から同条第1項の規定の適用に係る相続の開始の直前まで森林法施行規則第99条第2号に掲げる要件に該当することについて引き続いて同令第100条第1項本文の農林水産大臣の確認を受けていたことを証するもの及び同令第99条第1号に掲げる要件に該当することについての同項の農林水産大臣の確認（被相続人が最初に受けたものに限る。）に係る同令第100条第6項の確認書 六農林水産大臣の証明書で、特定森林経営計画及び特例施業対象山林がそれぞれ法第70条の6の6第2項第2号イからハまで並びに同項第3号イ及びロに掲げる要件を満たしていることを証するもの 七第1号の相続の開始があつたことを知つた日が当該相続の開始の日と異なる場合にあつては、当該相続に係る林業経営相続人が当該相続の開始があつたことを知つた日を明らかにする書類 八遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）その他の財産の取得の状況を証する書類 九林業経営相続人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、当該林業経営相続人が第1号の相続の開始の直前において当該林業経営相続人に係る被相続人の推定相続人であつた旨を明らかにする書類 十森林法施行規則第99条第3号（被相続人がその有する山林の全部の経営をその推定相続人に委託をしている場合には、同号及び同条第4号）に掲げる要件に該当することについて被相続人が受けた同令第100条第1項本文の農林水産大臣の確認に係る同条第6項の確認書 十一相続の開始の直前及び相続税の申告書の提出期限を経過する時において現に効力を有する特定森林経営計画（特例施業対象山林に係るものに限る。）に係る計画書の写し及び当該特定森林経営計画に係る市町村長等の認定に係る通知の写し 十二その他参考となるべき書類

２２ 法第70条の6の6第10項第2号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一林業経営相続人の氏名及び住所又は居所 二被相続人から相続又は遺贈により特例山林（法第70条の6の6第1項に規定する特例山林をいう。以下この条において同じ。）の取得をした日 三特例山林の所在場所 四法第70条の6の6第10項第2号の経営報告基準日の翌日から五月を経過する日が当該経営報告基準日の翌年である場合にあつては、当該経営報告基準日の属する年分の所得税法第32条第1項に規定する山林所得に係る収入金額 五その他参考となるべき事項

２３ 法第70条の6の6第10項第3号に規定する財務省令で定める要件は、森林法第11条第5項第4号及び第7号（これらの規定を同法第12条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することとする。

２４ 法第70条の6の6第10項第3号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一次号に掲げる場合以外の場合　次に掲げる書類 二法第70条の6の6第1項の規定の適用を受けようとする相続人が被相続人が有する山林の全部の経営の委託を受けている場合　次に掲げる書類

２５ 施行令第40条の7の6第21項に規定する財務省令で定める書類は、特例山林（林業経営相続人が法第70条の6の6第6項の規定の適用を受けた者である場合には、同項の規定の適用に係る経営委託山林）に係る次に掲げる書類（施行令第40条の7の6第21項の届出書を提出する日の直前の経営報告基準日に係るものに限る。）とする。 一市町村長の証明書で、特定森林経営計画に従つて適正かつ確実に経営が行われてきたことを証するもの 二森林法施行規則第99条第2号に掲げる要件に該当することについての同令第100条第1項本文の農林水産大臣の確認に係る同条第6項の確認書 三その他参考となるべき書類

２６ 施行令第40条の7の6第21項第6号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一その経営報告基準日における法第70条の6の6第2項第7号ロに規定する猶予中相続税額（第3号及び次項において「猶予中相続税額」という。） 二その経営報告基準日において林業経営相続人が有する特例山林の面積及び当該林業経営相続人に係る被相続人の氏名 三その経営報告基準日（以下この号において「基準日」という。）の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に林業経営相続人につき法第70条の6の6第3項又は第4項の規定により納税の猶予に係る期限が到来した猶予中相続税額がある場合には、同条第3項各号又は第4項のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその明細 四その他参考となるべき事項

２７ 施行令第40条の7の6第23項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一林業経営相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所 二被相続人から法第70条の6の6第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈により特例山林の取得をした日 三特例山林の所在場所 四林業経営相続人の死亡の日の直前の経営報告基準日の属する年の前年までの各年分（当該経営報告基準日の直前の経営報告基準日がない場合又は相続税の申告書の提出期限までに存する場合にあつては当該相続税の申告書の提出期限の属する年の前年までの各年分を除き、当該直前の経営報告基準日が当該相続税の申告書の提出期限後に存する場合にあつては当該直前の経営報告基準日の属する年の前年までの各年分を除く。）の所得税法第32条第1項に規定する山林所得に係る収入金額 五林業経営相続人の死亡の日における猶予中相続税額 六林業経営相続人の死亡の日において当該林業経営相続人が有する特例山林の面積及び当該林業経営相続人に係る被相続人の氏名 七林業経営相続人の死亡の日の直前の経営報告基準日の翌日から当該死亡の日までの間に当該林業経営相続人につき法第70条の6の6第3項又は第4項の規定により納税の猶予に係る期限が到来した猶予中相続税額がある場合には、同条第3項各号又は第4項のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその明細 八その他参考となるべき事項

２８ 施行令第40条の7の6第23項に規定する財務省令で定める書類は、特例山林に係る次に掲げる書類とする。 一市町村長の証明書で、被相続人に係る相続の開始の日から林業経営相続人の死亡の日の前日（当該林業経営相続人が法第70条の6の6第6項の規定の適用を受けた者である場合には、同項の規定の適用に係る経営委託をした日の前日。次号において同じ。）までの間継続して当該林業経営相続人によつて特定森林経営計画に従つて適正かつ確実に経営が行われてきたことを証するもの 二農林水産大臣の証明書で、被相続人に係る相続の開始の日から林業経営相続人の死亡の日の前日まで森林法施行規則第99条第2号に掲げる要件に該当することについて当該林業経営相続人が引き続いて同令第100条第1項本文の農林水産大臣の確認を受けてきたこと並びに法第70条の6の6第3項及び第4項の規定に該当しなかつたことを証するもの 三林業経営相続人が法第70条の6の6第6項の規定の適用を受けた者である場合には、市町村長の証明書で、同項の規定の適用に係る経営委託をした日から当該林業経営相続人の死亡の日の前日までの間継続して同項の規定の適用に係る経営受託者によつて特定森林経営計画に従つて適正かつ確実に経営が行われてきたことを証するもの 四林業経営相続人が法第70条の6の6第6項の規定の適用を受けた者である場合には、農林水産大臣の証明書で、同項の規定の適用に係る経営委託をした日から当該林業経営相続人の死亡の日の前日まで森林法施行規則第99条第2号に掲げる要件に該当することについて同項の規定の適用に係る経営受託者が引き続いて同令第100条第1項本文の農林水産大臣の確認を受けてきたことを証するもの 五その他参考となるべき書類

２９ 法第70条の6の6第17項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第70条の6の6第17項の届出書を提出する者の氏名及び住所又は居所並びに死亡した林業経営相続人との続柄 二前号の死亡した林業経営相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡した年月日 三法第70条の6の6第17項の規定による相続税の免除を受けようとする旨及び当該免除を受けようとする相続税の額 四その他参考となるべき事項

３０ 法第70条の6の6第20項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一林業経営相続人又は特例山林（当該林業経営相続人が法第70条の6の6第6項の規定の適用を受けた者である場合には、当該林業経営相続人、同項の規定の適用に係る経営受託者又は経営委託山林）について、同条第20項の納税の猶予に係る期限の確定に係る事実が生じた旨 二前号の事実が生じた特例山林の面積及びその所在場所並びに当該特例山林について法第70条の6の6第1項の規定の適用を受けている林業経営相続人及び当該林業経営相続人に係る被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所 三法第70条の6の6第20項の納税の猶予に係る期限の確定に係る事実の詳細及び当該事実の生じた年月日並びに当該事実に係る認定、確認、報告の受理その他の行為の内容 四その他参考となるべき事項

３１ 法第70条の6の6第21項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第70条の6の6第1項の規定の適用を受ける林業経営相続人に係る被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所 二前号の林業経営相続人が同号の被相続人から法第70条の6の6第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした山林に係る相続税の申告書が提出された日 三第1号の林業経営相続人が前号の山林について法第70条の6の6第1項の規定の適用を受けている旨並びに同項の規定の適用に係る特例山林の面積及びその所在場所 四その他法第70条の6の6第21項の通知の事務に関し税務署長が必要と認める事項