租税特別措置法施行規則 第23条の12の5

第23条の12の5 （非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例）

第23条の10第2項及び第3項の規定は、施行令第40条の8の8第1項において準用する施行令第40条の8の2第5項及び第6項に規定する財務省令で定める書類について準用する。

２ 第23条の9第4項の規定は、法第70条の7の8第2項第2号イに規定する常時使用する従業員として財務省令で定めるものについて準用する。

３ 第23条の9第15項の規定は、施行令第40条の8の8第3項において準用する施行令第40条の8の6第10項の規定により読み替えて適用する法第70条の7第2項第8号ロに規定する財務省令で定める資産について準用する。

４ 第23条の9第5項の規定は、施行令第40条の8の8第4項において準用する施行令第40条の8の2第7項第1号イ及び第2号イ並びに施行令第40条の8の8第13項において準用する施行令第40条の8の2第30項第1号イ及び第2号イに規定する財務省令で定める業務について準用する。

５ 第23条の9第6項の規定は、法第70条の7の8第3項において準用する法第70条の7の2第3項第10号及び施行令第40条の8の8第7項において準用する施行令第40条の8の2第10項第1号に規定する財務省令で定めるものについて準用する。

６ 第23条の12第3項の規定は、法第70条の7の8第2項第4号に規定する財務省令で定めるところにより計算した価額について準用する。

７ 第23条の10第10項の規定は、法第70条の7の8第3項において準用する法第70条の7の2第3項並びに法第70条の7の8第4項及び施行令第40条の8の8第9項に規定する財務省令で定める場合及び特例対象相続非上場株式等に相当するものについて準用する。

８ 第23条の9第13項の規定は、施行令第40条の8の8第11項において準用する施行令第40条の8の2第22項各号ロに規定する財務省令で定める事由について準用する。

９ 第23条の9第17項及び第19項から第21項までの規定は、法第70条の7の8第3項において準用する法第70条の7の2第3項第1号に規定する財務省令で定めるやむを得ない理由並びに同項第11号、第13号及び第14号に規定する財務省令で定める場合について準用する。この場合において、第23条の9第20項第4号及び第21項第4号中「いずれの者」とあるのは、「いずれの者（施行令第40条の8の6第1項第2号イからハまでに掲げる者を除く。）」と読み替えるものとする。

１０ 第23条の9第22項及び第23項の規定は、施行令第40条の8の8第14項において準用する施行令第40条の8の2第41項に規定する財務省令で定める事項及び書類について準用する。

１１ 法第70条の7の8第5項第1号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第70条の7の8第2項第1号に規定する特例経営相続承継受贈者（以下この条において「特例経営相続承継受贈者」という。）に係る法第70条の7の8第1項の特例贈与者（次項第2号及び第13項において「特例贈与者」という。）の死亡による同条第1項の規定の適用に係る相続の開始があつたことを知つた日 二その他参考となるべき事項

１２ 法第70条の7の8第5項第2号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一特例経営相続承継受贈者の氏名及び住所 二特例経営相続承継受贈者に係る特例贈与者から法第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与により同項に規定する特例対象受贈非上場株式等の取得をした年月日 三法第70条の7の8第2項第2号に規定する特例認定相続承継会社（以下この条において「特例認定相続承継会社」という。）の商号及び本店の所在地 四法第70条の7の8第5項の相続税の申告書を提出する日の直前の同項第2号の経営相続報告基準日（同条第2項第6号に規定する経営相続報告基準日（第17項において「経営相続報告基準日」という。）をいう。）までに終了する各事業年度（当該経営相続報告基準日の直前の法第70条の7の5第2項第9号に規定する経営贈与報告基準日までに終了する事業年度を除く。）における総収入金額（会社計算規則第88条第1項第4号に掲げる営業外収益及び同項第6号に掲げる特別利益を除く。） 五前号の経営相続報告基準日における法第70条の7の5第2項第9号ロに規定する猶予中贈与税額 六第4号の経営相続報告基準日において特例経営相続承継受贈者が有する法第70条の7の8第1項に規定する特例対象相続非上場株式等の数又は金額 七第4号の経営相続報告基準日における特例認定相続承継会社の資本金の額若しくは準備金の額又は出資の総額 八特例認定相続承継会社が商号の変更をした場合、本店の所在地を変更した場合、合併により消滅した場合又は株式交換若しくは株式移転により他の会社の法第70条の7の6第13項第3号に規定する株式交換完全子会社等となつた場合又は解散（会社法その他の法律の規定により解散をしたものとみなされる場合の当該解散を含む。）をした場合には、その旨 九その他参考となるべき事項

１３ 法第70条の7の8第5項第3号に規定する財務省令で定める要件は、施行令第40条の8の8第7項において準用する施行令第40条の8の2第10項第1号及び第2号に掲げる要件を満たしていること並びに法第70条の7の8第1項の相続税の申告書の提出期限までに同項の規定の適用を受けようとする特例経営相続承継受贈者に係る特例認定相続承継会社が同項の特例贈与者の死亡に係る円滑化省令第13条第4項又は第5項において準用する同条第1項の確認を受けていることとする。

１４ 法第70条の7の8第5項第3号に規定する財務省令で定めるところにより証する書類は、次に掲げるものとする。 一法第70条の7の8第1項の規定の適用に係る相続の開始の時における特例認定相続承継会社の定款の写し（会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合にあつては、当該事項を記載した書面を含む。） 二前号の相続の開始の時における特例認定相続承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該特例認定相続承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該特例認定相続承継会社の株式又は出資に係る議決権の数が確認できるもの（当該特例認定相続承継会社が証明したものに限る。） 三円滑化省令第13条第4項又は第5項において準用する同条第2項の申請書の写し及び当該申請書に係る同条第12項の確認書の写し 四その他参考となるべき書類

１５ 第23条の12の3第17項及び第18項の規定は、施行令第40条の8の8第15項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第23条の12の3第17項第4号中「第12条第20項、第23項、第25項又は第27項」とあるのは「第12条第19項、第22項、第24項又は第26項」と、「同条第4項」とあるのは「同条第2項」と読み替えるものとする。

１６ 第23条の12の3第19項の規定は、施行令第40条の8の8第15項第5号に規定する財務省令で定める事項について準用する。

１７ 第23条の10第26項の規定は、施行令第40条の8の8第3項において準用する施行令第40条の8の6第11項後段において準用する施行令第40条の8の2第25項ただし書又は施行令第40条の8の8第3項において準用する施行令第40条の8の6第13項後段において準用する施行令第40条の8の2第27項ただし書に規定する期間の末日が経営相続報告基準日後に到来する場合について準用する。

１８ 第23条の9第29項の規定は、法第70条の7の8第10項において準用する法第70条の7の2第14項第2号の規定により読み替えて適用する国税通則法第50条第2号に規定する財務省令で定める要件について準用する。

１９ 第23条の9第35項及び第36項並びに第23条の10第28項から第32項までの規定は、法第70条の7の8第11項において準用する法第70条の7の2第16項から第21項までの規定の適用がある場合について準用する。

２０ 第23条の9第38項から第41項まで及び第23条の10第10項の規定は、法第70条の7の8第12項において準用する法第70条の7の2第22項から第26項までの規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第23条の9第39項第2号中「いずれの者」とあるのは、「いずれの者（施行令第40条の8の6第1項第2号イからハまでに掲げる者を除く。）」と読み替えるものとする。

２１ 第23条の9第42項から第46項まで及び第23条の10第43項から第51項までの規定は、法第70条の7の8第14項において準用する法第70条の7の2第31項から第39項までの規定の適用がある場合について準用する。

２２ 第23条の9第53項及び第54項の規定は、法第70条の7の8第15項において準用する法第70条の7の2第40項及び法第70条の7の8第16項において準用する法第70条の7の2第41項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

２３ 第23条の12の3第23項から第32項までの規定は、法第70条の7の8第17項において準用する法第70条の7の6第13項から第20項までの規定の適用がある場合について準用する。