租税特別措置法施行規則 第23条の12の6

第23条の12の6 （医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）

施行令第40条の8の9第1項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一法第70条の7の9第1項に規定する受贈者（以下この条において「受贈者」という。）がその有する同項の規定の適用に係る同項に規定する認定医療法人（以下この条において「認定医療法人」という。）の法第70条の7の9第2項第2号に規定する持分（以下第23条の12の10までにおいて「持分」という。）に質権の設定をすることについて承諾した旨を記載した書類（当該受贈者が自署し、自己の印を押しているものに限る。） 二前号の受贈者の印に係る印鑑証明書 三第1号の認定医療法人が同号の質権の設定について承諾したことを証する書類で次に掲げるいずれかのもの

２ 施行令第40条の8の9第2項に規定する財務省令で定める書類は、前項第1号及び第3号に掲げる書類とする。

３ 法第70条の7の9第6項及び第11項の認定医療法人の持分の全部又は一部の放棄は、厚生労働大臣が定める書類を同条第1項の規定の適用に係る認定医療法人に提出してするものとする。

４ 法第70条の7の9第8項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一法第70条の7の9第1項の規定の適用に係る同項に規定する贈与者（以下この条において「贈与者」という。）による認定医療法人の持分の放棄の時において当該認定医療法人が厚生労働大臣認定（法第70条の7の9第2項第4号に規定する厚生労働大臣認定をいう。第23条の12の8第4項第1号及び第23条の12の10において同じ。）を受けていることを証する書類 二認定医療法人の認定移行計画（法第70条の7の9第2項第3号に規定する認定移行計画をいう。第23条の12の8第4項第2号及び第23条の12の10第2項第3号において同じ。）の写し 三第1号の贈与者による認定医療法人の持分の放棄の直前及び当該放棄の時における当該認定医療法人の出資者名簿（良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第84号。第23条の12の10第3項第2号において「平成十八年医療法等改正法」という。）附則第10条の3第3項第2号に規定する出資者名簿をいう。以下第23条の12の10までにおいて同じ。）の写し 四法第70条の7の9第4項に規定する場合に該当しない旨を記載した書類 五その他参考となるべき書類

５ 施行令第40条の8の9第11項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第70条の7の9第11項第1号に掲げる場合に該当することとなつた場合　次に掲げる書類 二法第70条の7の9第11項第2号に掲げる場合に該当することとなつた場合　次に掲げる書類

６ 法第70条の7の9第13項の規定により納付の義務の承継をした同項の相続人が施行令第40条の8の9第11項の規定により同項の届出書を提出する場合には、当該届出書に同条第12項第1号に定める割合を記載するとともに、遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該承継に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）その他の財産の取得の状況を証する書類を添付しなければならない。

７ 施行令第40条の8の9第13項の規定により法第70条の7の9第1項の受贈者とみなされた同条第13項の相続人については、第1項第1号に規定する受贈者とみなして、この条の規定を適用する。

８ 法第70条の7の9第14項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一受贈者又は認定医療法人について、法第70条の7の9第14項の納税の猶予に係る期限の確定に係る事実があつたことを知つた場合　次に掲げる事項 二法第70条の7の9第14項に規定する認定医療法人の認定移行計画の変更について、同項に規定する認定を行つた場合　次に掲げる事項

９ 法第70条の7の9第15項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第70条の7の9第1項の規定の適用を受ける受贈者及び当該受贈者に係る贈与者の氏名及び住所又は居所 二前号の受贈者が同号の贈与者による認定医療法人の持分の放棄により受けた法第70条の7の9第1項の規定の適用に係る同項に規定する経済的利益に係る同項に規定する贈与税の申告書が提出された日 三その他法第70条の7の9第15項の通知の事務に関し税務署長が必要と認める事項