租税特別措置法施行規則 第22条の18の4

第22条の18の4 （特定目的会社に係る課税の特例）

法第67条の14第1項第1号ロ（２）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、第2号に掲げる者以外の者については金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令（以下この項において「定義内閣府令」という。）第10条第1項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については同項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者に限る。 一定義内閣府令第10条第1項第1号から第9号まで、第11号から第14号まで、第16号から第22号まで及び第25号から第27号までに掲げる者 二定義内閣府令第10条第1項第15号に掲げる者 三定義内閣府令第10条第1項第23号に掲げる者（同号イに掲げる要件に該当する者に限る。）のうち次に掲げる者

２ 施行令第39条の32の2第2項第1号に規定する財務省令で定めるものは、資産の流動化に関する法律第200条第2項第1号に規定する不動産（以下この項において「不動産」という。）及び不動産のみを信託する信託の受益権とする。

３ 法第67条の14第1項第1号ハに規定する特定社員の権利に係る事項として財務省令で定めるものは、資産の流動化に関する法律第2条第5項に規定する特定社員があらかじめその有する同条第6項に規定する特定出資に係る同法第27条第2項第1号及び第2号に掲げる権利の全部を放棄する場合におけるその旨とする。

４ 施行令第39条の32の2第6項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、特定目的会社の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第44号。以下この項において「計算規則」という。）第42条第1項の規定により同項の税引前当期純利益金額として表示された金額（次の各号に掲げる金額がある場合には、当該各号に定める金額を控除した金額）とする。 一計算規則第45条第1項第1号に掲げる前期繰越損失の額　当該前期繰越損失の額 二計算規則第39条第3項の規定により同項の減損損失に細分された金額　当該細分された金額の百分の七十に相当する金額