租税特別措置法施行規則 第22条の16

(農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例)

租税特別措置法施行規則の全文・目次(昭和三十二年大蔵省令第十五号)

第22条の16 (農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例)

法第67条の3第1項に規定する財務省令で定める交雑牛又は乳牛は、交雑牛にあつては牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則第3条第2項第11号に掲げる種別である牛とし、乳牛にあつては同項第8号から第10号までに掲げる種別である牛とする。

2 法第67条の3第3項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一法第67条の3第2項に規定する肉用牛の売却が同条第1項第1号に規定する市場において行われた場合 次に掲げる事項 二法第67条の3第2項に規定する肉用牛の売却が施行令第39条の26第3項に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会に委託して行われた場合 次に掲げる事項

3 前項各号に規定する肉用牛が施行令第39条の26第1項に規定する登録がされているものである場合には、前項の財務省令で定める事項は、同項各号に定める事項のほか、当該登録の名称並びに登録機関(家畜改良増殖法第32条の9第3項に規定する家畜登録機関をいう。次項において同じ。)の名称及び所在地とする。

4 前項の場合において、同項に規定する登録に係る事項は、当該登録に係る登録機関の長が証するものとする。ただし、第2項第1号の市場の代表者その他の責任者又は同項第2号の農業協同組合若しくは農業協同組合連合会の代表者が当該登録に係る事項を確認したときは、当該登録に係る事項については、これらの者が交付する法第67条の3第3項の証する書類に当該登録に係る事項を記載する方法により証することができるものとする。