租税特別措置法施行規則 第28条
（マンション再生事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税を受けるための手続）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第28条 （マンション再生事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税を受けるための手続）
法第76条第1項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。以下この条において同じ。）の証明書で、当該登記が同項に規定するマンション再生事業に伴い受けるものであること、当該マンション再生事業に係る施行令第42条の3第1項に規定する再生後マンションの住戸の規模及び構造が同項の基準に適合するものであること並びに次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める事項の記載があるものを添付しなければならない。 一法第76条第1項第1号に掲げる登記 当該登記を受ける者が同項に規定する施行者に該当する旨及び当該登記が同号の登記に該当する旨 二法第76条第1項第2号に掲げる登記 当該登記を受ける者が同号に規定する組合に該当する旨及び当該登記が同号の登記に該当する旨 三法第76条第1項第3号に掲げる登記 次に掲げる場合の区分に応じ次に定める事項
２ 法第76条第2項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての都道府県知事の証明書で、当該登記が同項に規定するマンション等売却事業に伴い受けるものである旨、当該登記を受ける者が同項に規定する組合に該当する旨及び当該登記が同項各号に掲げる登記に該当する旨の記載があるものを添付しなければならない。
３ 法第76条第3項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての都道府県知事の証明書で、当該登記が同項に規定するマンション除却事業に伴い受けるものである旨、当該登記を受ける者が同項に規定する組合に該当する旨及び当該登記が同項各号に掲げる登記に該当する旨の記載があるものを添付しなければならない。
４ 法第76条第4項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての都道府県知事の証明書で、当該登記が同項に規定する敷地分割事業に伴い受けるものである旨、当該登記が同項各号に掲げる登記のいずれに該当するかの別及び次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める事項の記載があるものを添付しなければならない。 一法第76条第4項第1号に掲げる登記 当該登記を受ける者が同項に規定する組合に該当する旨 二法第76条第4項第2号に掲げる登記 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項