租税特別措置法施行規則 第24条の4

第24条の4 （優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例）

施行令第40条の17第1項に規定する財務省令で定める場合は、宅地建物取引業者等が法第71条の7第1項に規定する優良宅地造成事業者から千平方メートル（施行令第40条の17第5項に規定する区域にあつては、五百平方メートル）以上の面積の住宅建設用土地等（施行令第40条の17第1項に規定する住宅建設の用に供される土地等をいう。以下この項において同じ。）を土地等の譲渡又は土地等に係る定期借地権（法第71条の7第1項に規定する定期借地権をいう。以下この項において同じ。）の設定により取得した場合において、次の各号に掲げる住宅建設用土地等の区分に応じ当該各号に定める方法により当該住宅建設用土地等につき土地等の分譲又は土地等に係る定期借地権の設定が行われるときとする。 一宅地建物取引業者等が住宅建設用土地等のすべてを土地等の譲渡又は土地等に係る定期借地権の設定により取得した場合における当該住宅建設用土地等　当該住宅建設用土地等の次に掲げる区分に応じ次に定める譲渡の方法 二宅地建物取引業者等が住宅建設用土地等の一部を土地等の譲渡又は土地等に係る定期借地権の設定により取得した場合における当該住宅建設用土地等　当該住宅建設用土地等の次に掲げる区分に応じ次に定める譲渡又は定期借地権の設定の方法

２ 前項に規定する宅地建物取引業者等とは、次に掲げる者をいう。 一新築された住宅又は住宅の用に供される土地等の分譲の事業を行う宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者 二国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合

３ 法第71条の7第5項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第71条の7第1項の規定に該当する場合　次に掲げる書類 二法第71条の7第2項の規定に該当する場合　次に掲げる書類 三法第71条の7第3項の規定に該当する場合　次に掲げる土地等の区分に応じそれぞれ次に定める書類

４ 前項第1号ロ又は第2号ロに掲げる書類を添付する者は、これらの規定に規定する一団の宅地の造成に関する事業又は住宅の建設に関する事業に係る供給予定地又は分譲住宅予定地につき最初に法第71条の7第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする年の翌年以後の各年の課税時期（地価税法第2条第4号に規定する課税時期をいう。以下この項において同じ。）に係る法第71条の7第5項に規定する地価税の申告書（以下この項において「地価税の申告書」という。）に、当該最初の年の課税時期に係る地価税の申告書にこれを添付した旨を記載することにより、これを地価税の申告書に添付することに代えることができる。