租税特別措置法施行規則 第20条

第20条 （試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）

施行令第27条の4第7項第1号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理（情報処理の促進に関する法律第2条第1項に規定する情報処理をいう。）に関して必要な知識を有すると認められる者（次項において「情報解析専門家」という。）により情報の解析を行う専用のソフトウエア（情報の解析を行う機能を有するソフトウエアで、当該専用のソフトウエアに準ずるものを含む。）を用いて行われる分析とする。

２ 施行令第27条の4第8項第1号に規定する財務省令で定める者は、情報解析専門家でその専門的な知識をもつて同条第7項に規定する試験研究の業務に専ら従事する者とする。

３ 施行令第27条の4第14項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる法人（人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一分割又は現物出資に係る分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人　次に掲げる事項 二法人税法第2条第12号の五の二に規定する現物分配（以下この号及び次項において「現物分配」という。）に係る現物分配法人又は被現物分配法人　次に掲げる事項

４ 施行令第27条の4第14項の規定の適用を受けようとする法人が同項の書類に前項第1号ヘ又は第2号ニに掲げる金額として記載する分割等（分割、現物出資又は現物分配をいう。以下この項において同じ。）に係る分割法人等（同条第14項に規定する分割法人等をいう。以下この項において同じ。）の各事業年度の移転試験研究費の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額がある場合には、当該金額と同じ金額としなければならない。 一当該法人が当該分割等に係る分割承継法人等（施行令第27条の4第14項に規定する分割承継法人等をいう。）である場合において、当該分割等に係る分割法人等が当該分割等について同項の規定の適用を受けるとき　当該分割法人等が同項の書類に記載する当該各事業年度の移転試験研究費の額 二当該法人が当該分割等について施行令第27条の4第14項の規定の適用を受けようとする事業年度の修正申告書又は更正請求書を提出する場合において、既に提出した当該事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転試験研究費の額の記載があるとき　当該書類に記載した当該各事業年度の移転試験研究費の額 三当該法人が当該分割等について施行令第27条の4第14項の規定の適用を受けようとする事業年度前の事業年度で当該分割等について同項の規定の適用を受けた事業年度がある場合において、その適用を受けた事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転試験研究費の額の記載があるとき　当該書類に記載した当該各事業年度の移転試験研究費の額

５ 法人税法施行規則第26条の5第2項の規定は施行令第27条の4第18項第1号に規定する判定法人が旧事業（同条第20項第1号ハ（２）に規定する旧事業をいう。）の事業規模（同条第20項第1号ハ（２）に規定する事業規模をいう。）のおおむね五倍を超える資金借入れ等（同条第20項第1号ハ（２）に規定する資金借入れ等をいう。）を行つたかどうか又は行うことが見込まれているかどうかの判定について、法人税法施行規則第26条の5第3項の規定は施行令第27条の4第22項において準用する法人税法施行令第113条の3第12項に規定する財務省令で定める金額について、法人税法施行規則第26条の5第4項の規定は施行令第27条の4第22項において準用する法人税法施行令第113条の3第13項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、法人税法施行規則第26条の5第2項第1号イ（１）中「令第113条の3第10項第1号」とあるのは「租税特別措置法施行令第27条の4第20項第6号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）」と、「同号に規定する譲渡収益額」とあるのは「同条第20項第5号イに定める金額」と、同号ロ（１）中「令第113条の3第10項第2号に規定する貸付収益額」とあるのは「租税特別措置法施行令第27条の4第20項第5号ロに定める金額」と、同号ハ（１）中「令第113条の3第10項第3号に規定する役務提供収益額」とあるのは「租税特別措置法施行令第27条の4第20項第5号ハに定める金額」と読み替えるものとする。

６ 施行令第27条の4第28項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一相手先（分割法人等（施行令第27条の4第28項に規定する分割法人等をいう。以下この項及び次項において同じ。）にあつては分割承継法人等（同条第28項に規定する分割承継法人等をいう。以下この項及び次項第1号において同じ。）をいい、分割承継法人等にあつては分割法人等をいう。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 二分割等（施行令第27条の4第27項に規定する分割等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の年月日 三移転事業の内容 四分割承継法人等が移転事業を行うために当該分割等により移転する資産及び従業者の明細及び数 五分割法人等の各事業年度の売上金額（法第42条の4第19項第13号に規定する売上金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）を移転事業に係る売上金額と当該移転事業以外の事業に係る売上金額とに区分した合理的な方法 六次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額 七その他参考となるべき事項

７ 施行令第27条の4第28項の規定の適用を受けようとする法人が同項の書類に前項第6号に掲げる金額として記載する分割等に係る分割法人等の各事業年度の移転売上金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額がある場合には、当該金額と同じ金額としなければならない。 一当該法人が当該分割等に係る分割承継法人等である場合において、当該分割等に係る分割法人等が当該分割等について施行令第27条の4第28項の規定の適用を受けるとき　当該分割法人等が同項の書類に記載する当該各事業年度の移転売上金額 二当該法人が当該分割等について施行令第27条の4第28項の規定の適用を受けようとする事業年度の修正申告書又は更正請求書を提出する場合において、既に提出した当該事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転売上金額の記載があるとき　当該書類に記載した当該各事業年度の移転売上金額 三当該法人が当該分割等について施行令第27条の4第28項の規定の適用を受けようとする事業年度前の事業年度で当該分割等について同項の規定の適用を受けた事業年度がある場合において、その適用を受けた事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転売上金額の記載があるとき　当該書類に記載した当該各事業年度の移転売上金額

８ 施行令第27条の4第33項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる臨床試験とする。 一我が国と同等の水準にあると認められる施行令第27条の4第33項に規定する医薬品等（次号において「医薬品等」という。）の臨床試験の実施に関する制度を有している国又は地域（以下この号及び次号において「特定国等」という。）において当該制度に基づき実施される臨床試験（当該特定国等の規制当局に届出をして実施されるもので、当該規制当局に対する届出書その他の書類において当該届出をしたことが明らかにされている場合における当該臨床試験に限る。） 二特定国等を含む複数の国又は地域において同一の計画に基づいて実施される同一の医薬品等に関する臨床試験（当該特定国等において実施される臨床試験が前号に掲げる臨床試験に該当するものである場合における当該医薬品等に関する臨床試験に限る。）で当該特定国等以外の国又は地域において実施されるもの（当該国又は地域の規制当局に届出をして実施されるもので、当該規制当局に対する届出書その他の書類において当該届出をしたことが明らかにされている場合における当該臨床試験に限る。） 三前二号に掲げるもののほか、科学的な質及び成績の信頼性が確保されている臨床試験であることにつき厚生労働大臣の確認を受けた臨床試験