租税特別措置法施行規則 第20条の5

第20条の5 （国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

法第42条の10第1項に規定する財務省令で定める計画は、同項に規定する実施法人の国家戦略特別区域法施行規則第3条第4項の規定による国家戦略特別区域担当大臣（国家戦略特別区域法第7条第1項第1号に規定する国家戦略特別区域担当大臣をいう。第4項において同じ。）の確認を受けた同令第3条第1項の事業実施計画（同条第5項において準用する同条第4項の規定による変更の確認があつた場合には、その変更後のもの）とする。

２ 法第42条の10第1項に規定する専ら開発研究の用に供されるものとして財務省令で定めるものは、専ら同項に規定する開発研究の用に供される耐用年数省令別表第六の上欄に掲げる器具及び備品（同表の中欄に掲げる固定資産に限る。）とする。

３ 法第42条の10第1項に規定する継続的に実施されることが確保される特定事業として財務省令で定めるものは、国家戦略特別区域法施行規則第1条第1号ロ（５）に掲げる事業とする。

４ 法第42条の10第1項第1号に規定する財務省令で定めるものは、国家戦略特別区域法施行規則第3条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による国家戦略特別区域担当大臣の確認とする。