租税特別措置法施行規則 第20条の16

第20条の16 （特定地域における工業用機械等の特別償却）

施行令第28条の9第5項に規定する財務省令で定める機械及び装置は、ガス業用設備に属する機械及び装置のうち、沖縄振興特別措置法施行令第4条第9号に規定する液化ガス貯蔵設備（次項において「液化ガス貯蔵設備」という。）及びこれと一体として設置されるものとする。

２ 施行令第28条の9第5項に規定する財務省令で定める構築物は、ガス貯槽（液化ガス貯蔵設備に該当するものに限る。）及び液化天然ガスを利用するために当該ガス貯槽と一体として設置される送配管とする。

３ 施行令第28条の9第5項第1号イ（１）に規定する財務省令で定めるものは、専ら同号イ（１）に規定する開発研究の用に供される耐用年数省令別表第六の上欄に掲げる器具及び備品（同表の中欄に掲げる固定資産に限る。）とする。

４ 施行令第28条の9第5項第1号イ（２）及び法第45条第1項の表の第3号の第四欄に規定する財務省令で定める器具及び備品は、第20条の4第3項各号に掲げるものとする。

５ 施行令第28条の9第9項に規定する財務省令で定める事業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する事業とする。

６ 施行令第28条の9第14項に規定する財務省令で定める書類は、沖縄県知事の同条第12項に規定する設備について同項の確認をした旨を証する書類とする。

７ 施行令第28条の9第15項第2号に規定する財務省令で定めるものは、半島振興法施行規則第2条第3号及び第4号に掲げる事項とする。

８ 施行令第28条の9第20項に規定する財務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一情報サービス業 二有線放送業 三インターネット付随サービス業 四次に掲げる業務（情報通信の技術を利用する方法により行うものに限るものとし、前三号に掲げる事業に係るものを除く。）及び当該業務により得られた情報の整理又は分析の業務に係る事業

９ 施行令第28条の9第22項に規定する財務省令で定める事業は、前項第1号から第3号までに掲げる事業とする。

１０ 施行令第28条の9第25項に規定する財務省令で定める書類は、法第45条第3項に規定する産業振興機械等に係る同項の表の各号の下欄に掲げる設備が当該設備をその事業の用に供した当該各号の上欄に掲げる地区に係る施行令第28条の9第16項に規定する産業投資促進計画に記載された事項に適合するものであることにつき、当該地区内の市町村の長が確認した旨を証する書類とする。