租税特別措置法施行規則 第5条の2

第5条の2 （上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）

施行令第4条の6の2第2項に規定する財務省令で定めるものは、社債、株式等の振替に関する法律第2条第4項に規定する口座管理機関とする。

２ 第2条の4第11項の規定は、施行令第4条の6の2第6項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

３ 第2条の4第12項の規定は、施行令第4条の6の2第8項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

４ 第2条の4第13項の規定は、施行令第4条の6の2第9項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

５ 第2条の4第14項の規定は、施行令第4条の6の2第10項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

６ 施行令第4条の6の2第11項に規定する財務省令で定める証券投資信託は、その受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で、その信託契約によりその受益権の譲渡が制限されているもの（その受益権に係る受益証券が発行されている場合には、当該受益証券が記名式であり、かつ、当該受益証券の券面に当該制限が付されている旨が表示されているものに限る。）とする。

７ 法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者は、同項の個人又は内国法人若しくは外国法人に対し上場株式等の配当等（同項に規定する上場株式等の配当等をいう。以下第9項までにおいて同じ。）の交付をした場合において、同条第3項の規定により当該上場株式等の配当等に係る所得税の額から同項各号に定める金額を控除したときは、施行令第4条の6の2第28項に規定する書類を、当該金額を控除した日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。

８ 施行令第4条の6の2第28項に規定する財務省令で定める書類は、同項の支払の取扱者が交付をする上場株式等の配当等に係る控除外国所得税相当額（同条第19項に規定する控除外国所得税相当額をいう。次項第5号において同じ。）、控除所得税相当額（同条第20項に規定する控除所得税相当額をいう。同号において同じ。）又は通知外国法人税相当額（同条第29項に規定する通知外国法人税相当額をいう。同号において同じ。）の計算に関する明細を記載した書類とする。

９ 施行令第4条の6の2第29項及び第31項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一上場株式等の配当等の交付を受ける者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、所得税法施行規則第81条に規定する場所） 二その支払の確定した前号の上場株式等の配当等の金額及びその支払の確定した日（同号の上場株式等の配当等が無記名株式等の剰余金の配当（施行令第4条の6の2第29項に規定する無記名株式等の剰余金の配当をいう。第5号及び第6号において同じ。）又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配に該当する場合には、その交付をした金額及びその交付をした日） 三前号の金額につき所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収をされる所得税の額 四種類別及び名称別の第1号の上場株式等の配当等に係る法第37条の11第2項に規定する上場株式等の数（法第9条の3の2第1項第5号に規定する社債的受益権にあつては、額面金額）その他第1号の上場株式等の配当等の支払金額の計算の基礎 五その支払の確定した第1号の上場株式等の配当等（同号の上場株式等の配当等が無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配に該当する場合には、その交付をした同号の上場株式等の配当等）に係る控除外国所得税相当額、控除所得税相当額又は通知外国法人税相当額 六第1号の上場株式等の配当等に該当する無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配の交付を受けた者が、元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 七第1号の上場株式等の配当等が法第9条第1項第4号に規定する外貨建等証券投資信託に係るものである場合には、当該外貨建等証券投資信託に係る施行令第4条の4第2項に規定する外貨建資産割合及び同項に規定する非株式割合 八第1号の交付を受ける者が国税通則法第117条第2項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所 九施行令第4条の6の2第29項から第31項まで又は第32項ただし書の規定に基づく通知である旨 十第1号の交付を受ける者の再発行の請求を受けて作成された書面による通知である場合には、その旨 十一その他参考となるべき事項

１０ 前項の規定は、施行令第4条の6の2第30項に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、前項第2号中「その支払の確定した前号」とあるのは「その年中に支払の確定した前号」と、「、その」とあるのは「、その年中に」と、同項第5号中「その支払の確定した」とあるのは「その年中に支払の確定した」と、「、その」とあるのは「、その年中に」と読み替えるものとする。

１１ 前二項の規定は、施行令第4条の6の2第32項ただし書の規定による同項ただし書の書面の通知について準用する。

１２ 施行令第4条の6の2第30項の規定による同項の書面の通知は、同項に規定する支払の取扱者ごとに選択しなければならない。

１３ 施行令第4条の6の2第32項に規定する財務省令で定める方法は、第4条の4第7項に規定する方法とする。

１４ 前項に規定する方法は、第4条の4第8項に規定する基準に適合するものでなければならない。

１５ 第4条の4第9項及び第10項の規定は、施行令第4条の6の2第34項に規定する支払の取扱者が同項の規定により同項の個人又は内国法人若しくは外国法人の承諾を得る場合について準用する。

１６ 施行令第4条の6の2第38項に規定する財務省令で定める日は、所得税法第25条第1項各号に掲げる事由があつた日の前日（施行令第4条の2第4項各号に掲げる事由があつた場合には、同項各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日）とする。