租税特別措置法施行規則 第5条の11

第5条の11 （特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）

法第10条の5の3第1項に規定する財務省令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第74号）第16条第2項に規定する経営力向上に著しく資する設備等とする。

２ 法第10条の5の3第1項に規定する財務省令で定める期間は、同項に規定する確認に係る経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第6条第2項第2号に規定する特定生産性向上設備等投資計画の実施期間とする。

３ 施行令第5条の6の3第5項に規定する財務省令で定める書類は、当該個人が受けた次の各号に掲げる法第10条の5の3第1項に規定する特定認定の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一中小企業等経営強化法（平成十一年法律第18号）第17条第1項の認定　当該特定認定に係る経営力向上に関する命令（平成二十八年内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号）第2条第1項の申請書（当該申請書に係る同法第17条第1項に規定する経営力向上計画につき同法第18条第1項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第3条第1項の申請書を含む。以下この号において「認定申請書」という。）の写し及び当該認定申請書に係る認定書の写し 二食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成三年法律第59号）第6条第1項、第8条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の認定　当該特定認定に係る食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則（平成三年農林水産省令第38号）第3条第1項、第6条第1項、第8条第1項又は第10条第1項の申請書（以下この号において「認定申請書」という。）の写し及び当該認定申請書に添付された同法第13条各号に掲げる計画の写し（当該計画につき同法第7条第1項（同法第8条第7項、第9条第8項又は第10条第7項において準用する場合を含む。）の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第5条第1項（同令第6条第3項、第8条第3項又は第10条第3項において準用する場合を含む。）の申請書（以下この号において「変更認定申請書」という。）の写し及び当該変更認定申請書に添付された変更後の同法第13条各号に掲げる計画の写しを含む。）並びに当該認定申請書（当該変更認定申請書を含む。）に係る認定通知書の写し