租税特別措置法施行規則 第5条の4の5

第5条の4の5 （特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）

法第9条の6の4第1項に規定する特定投資信託に係る同項に規定する受託法人は、同項に規定する外国法人税の額を課された場合には、施行令第5条第2項に規定する書類を、法第9条の6の4第1項の規定により当該外国法人税の額を控除した日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。

２ 第5条の4の2第4項の規定は、施行令第5条第2項に規定する財務省令で定める書類について準用する。

３ 前条第3項の規定は施行令第5条第7項及び第9項に規定する財務省令で定める事項について、前条第4項の規定は施行令第5条第8項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。

４ 前条第3項及び第4項の規定は、施行令第5条第11項ただし書の規定による同項ただし書の書面の通知について準用する。

５ 施行令第5条第8項の規定による同項の書面の通知は、同項に規定する受託法人ごとに選択しなければならない。

６ 施行令第5条第11項に規定する財務省令で定める方法は、所得税法施行規則第92条の2第1項に規定する方法とする。

７ 前項に規定する方法は、所得税法施行規則第92条の2第2項に規定する基準に適合するものでなければならない。

８ 所得税法施行規則第92条の3の規定は、施行令第5条第13項に規定する受託法人が同項の規定により同項の個人又は法人の承諾を得る場合について準用する。