租税特別措置法施行規則 第19条の10の5

第19条の10の5 （公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）

施行令第26条の28の2第1項第1号イ（１）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一社員の会費の額が合理的と認められる基準により定められていること。 二社員の議決権が平等であること。 三社員（役員（法人税法第2条第15号に規定する役員をいう。以下この号、第3項第1号及び第9項において同じ。）及び役員と親族関係を有する者（当該役員の配偶者及び三親等以内の親族をいう。ハ、第3項第1号及び第9項において同じ。）並びに役員と特殊の関係のある者（次に掲げる者をいう。第3項第1号及び第9項において同じ。）を除く。）の数が二十人以上であること。

２ 施行令第26条の28の2第1項第1号ロ、第2号ロ、第4号ロ若しくは第5号ロ又は第2項第1号ロ、第2号ロ若しくは第3号ロの規定による閲覧に係る事務は、これらの規定に規定する書類を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第21条第1項、私立学校法第27条第1項、第106条第1項若しくは第107条第3項（これらの規定を同法第152条第6項において準用する場合を含む。）、社会福祉法第34条の2第1項、第45条の32第1項若しくは第45条の34第1項、更生保護事業法（平成七年法律第86号）第29条第1項、国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法人通則法第38条第3項、地方独立行政法人法第34条第3項又は独立行政法人通則法第38条第3項の規定に準じて当該法人の主たる事務所に備え置き、これを行うものとする。

３ 施行令第26条の28の2第1項第1号ロ（３）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該法人の役員若しくは役員と親族関係を有する者又は役員と特殊の関係のある者で、当該事業年度（法第2条第2項第19号に規定する事業年度をいう。次項及び第12項において同じ。）における当該法人に対する寄附金の額の合計額が二十万円以上であるものの氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日 二支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日

４ 施行令第26条の28の2第1項第1号ハに規定する寄附者名簿は、当該法人が寄附金の受入れをした事業年度ごとに作成するものとし、当該事業年度終了の日の翌日以後三月を経過する日から五年間、当該法人の主たる事務所の所在地に保存しなければならない。

５ 前項の規定は、施行令第26条の28の2第1項第3号ロ（３）に規定する寄附者名簿について準用する。

６ 施行令第26条の28の2第6項第2号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一施行令第26条の28の2第6項第12号に規定する国の補助金等 二委託の対価としての収入で施行令第26条の28の2第6項第12号に規定する国等から支払われるもの 三法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分 四資産の売却による収入で臨時的なもの 五遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により受け入れた寄附金、法第70条第1項に規定する贈与により受け入れた寄附金その他贈与者の被相続人に係る相続の開始のあつたことを知つた日の翌日から十月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額（施行令第26条の28の2第6項第3号に規定する一者当たり基準限度超過額をいう。第8項第1号において同じ。）に相当する部分 六実績判定期間（施行令第26条の28の2第6項第1号に規定する実績判定期間をいう。第8項第2号において同じ。）における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たないもの 七寄附者（当該法人に寄附をした者をいう。以下この条において同じ。）の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附金以外の寄附金 八休眠預金等交付金関係助成金（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第101号）第19条第2項第3号イに規定する実行団体若しくは同号ロに規定する資金分配団体からの助成金（同法第8条に規定する休眠預金等交付金に係る資金をその原資に含むものに限る。）又は同法第21条第1項に規定する指定活用団体からの助成金（同法第8条に規定する休眠預金等交付金に係る資金を原資とするものに限る。）をいう。次項、第8項第4号及び第11項第2号において同じ。）

７ 施行令第26条の28の2第6項第3号に規定する財務省令で定める金額は、受け入れた寄附金の額の総額（当該総額のうちに休眠預金等交付金関係助成金の額が含まれている場合には、当該休眠預金等交付金関係助成金の額の総額を控除した金額とする。以下この項において「受入寄附金総額」という。）の百分の十（寄附者が所得税法施行令第217条各号に掲げる法人又は法第41条の18の2第1項に規定する認定特定非営利活動法人である場合にあつては、受入寄附金総額の百分の五十）に相当する金額とする。

８ 施行令第26条の28の2第6項第3号に規定する財務省令で定める寄附金の額は、次に掲げる金額とする。 一受け入れた寄附金の額のうち一者当たり基準限度超過額に相当する部分 二実績判定期間における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たない場合の当該合計額 三寄附者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附金以外の寄附金の額 四休眠預金等交付金関係助成金の額の総額

９ 施行令第26条の28の2第6項第2号に規定する経常収入金額及び同項第3号に規定する寄附金収入金額を算出する場合において、役員が寄附者であつて、他の寄附者のうちに当該役員と親族関係を有する者又は当該役員と特殊の関係のある者があるときは、これらの者は当該役員と同一の者とみなす。

１０ 施行令第26条の28の2第6項第5号に規定する財務省令で定める事項は、寄附者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地とする。

１１ 施行令第26条の28の2第6項第5号に規定する財務省令で定める寄附金は、次に掲げる寄附金とする。 一学校の入学に関する寄附金 二休眠預金等交付金関係助成金

１２ 施行令第26条の28の2第6項第7号に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する法人の直前に終了した事業年度終了の日以前二年内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から起算して五年前の日以後に、私立学校法第4条に規定する所轄庁から当該法人に係る第14項第1号ロに規定する書類が発行されていないこととする。

１３ 施行令第26条の28の2第6項第9号に規定する財務省令で定めるものは、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第11号）第1条の17第3号に掲げる委託児童の定員及び同令第36条の12第3号に掲げる入居定員とする。

１４ 法第41条の18の3第1項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書及び次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類又はこれらの書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面を添付しなければならない。 一法第41条の18の3第1項第1号イからニまでに掲げる法人　次に掲げる書類 二法第41条の18の3第1項第2号イからハまでに掲げる法人　次に掲げる書類 三法第41条の18の3第1項第3号イからハまでに掲げる法人　次に掲げる書類