租税特別措置法施行規則 第19条の10の6

第19条の10の6 （特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）

施行令第26条の28の3第1項第1号に規定する財務省令で定める日は、次の各号に掲げる特定新規株式（法第41条の18の4第1項に規定する特定新規株式をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める日とする。 一特定新規中小会社（法第41条の18の4第1項に規定する特定新規中小会社をいう。以下この条において同じ。）の設立の際に発行された特定新規株式　当該特定新規中小会社の成立の日 二特定新規中小会社の設立の日後に発行された特定新規株式　当該特定新規株式の払込み（法第41条の18の4第1項に規定する払込みをいう。以下この条において同じ。）の期日（払込みの期間の定めがある場合には、当該払込みをした日）

２ 施行令第26条の28の3第1項第1号に規定する財務省令で定める方法は、会社が法人税法第2条第10号に規定する同族会社（次項において「同族会社」という。）に該当するかどうかを判定する場合におけるその判定の方法をいう。

３ 施行令第26条の28の3第1項第1号に規定する財務省令で定める者は、当該特定新規株式を発行した特定新規中小会社（同族会社に該当するものに限る。）の株主のうち、その者を法人税法施行令第71条第1項の役員であるとした場合に同項第5号イに掲げる要件を満たすこととなる当該株主とする。

４ 施行令第26条の28の3第1項第8号に規定する財務省令で定める契約は、特定新規株式を発行した次の各号に掲げる特定新規中小会社の区分に応じ当該各号に定める契約とする。 一法第41条の18の4第1項第1号及び第2号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社　当該特定新規中小会社との間で締結する特定新規株式に係る投資に関する条件を定めた契約で中小企業等経営強化法施行規則第11条第2項第3号ロに規定する投資に関する契約に該当するもの 二法第41条の18の4第1項第3号に掲げる指定会社に該当する特定新規中小会社　当該特定新規中小会社との間で締結する特定新規株式に係る投資に関する条件を定めた契約で第18条の15第4項第2号に規定する特定株式投資契約に該当するもの 三法第41条の18の4第1項第4号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社　当該特定新規中小会社との間で締結する特定新規株式に係る投資に関する条件を定めた契約で国家戦略特別区域法施行規則第13条第2号ロに規定する特定株式投資契約に該当するもの 四法第41条の18の4第1項第5号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社　当該特定新規中小会社との間で締結する特定新規株式に係る投資に関する条件を定めた契約で地域再生法施行規則（平成十七年内閣府令第53号）第26条第2項第2号ロに規定する投資に関する契約に該当するもの

５ 法第41条の18の4第1項第1号に規定する財務省令で定める株式会社は、中小企業等経営強化法施行規則第8条第5号イ又はロに該当する株式会社であつて、同令第10条第1項第1号に掲げる要件に該当するもの又は同項第2号に掲げる要件に該当するものとする。

６ 法第41条の18の4第1項第2号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一第18条の15第5項第1号から第3号までに掲げる要件を満たす会社であること。 二次のいずれかの会社であること。 三中小企業等経営強化法施行規則第10条第1項第1号に掲げる要件に該当する株式会社又は同項第2号イに該当する株式会社であること。

７ 施行令第26条の28の3第8項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する特定新規中小会社が同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者につき当該特定新規中小会社の株式の譲渡又は贈与があつたことを知つた旨、当該譲渡又は贈与をした株式の数及びその年月日その他の事項とする。

８ 施行令第26条の28の3第9項の規定により読み替えられた所得税法施行令第262条第1項第6号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（第3号に掲げる書類にあつては、法第41条の18の4第1項に規定する控除対象特定新規株式を取得した日の属する年中の同号イからニまでに掲げる事項の記載があるものに限る。）とする。 一次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 二当該特定新規株式を発行した特定新規中小会社の当該特定新規株式を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該特定新規株式に係る基準日（当該特定新規株式が法第41条の18の4第1項第3号又は第4号に定める株式である場合には、当該特定新規株式に係る第1項第2号に定める日）において施行令第26条の28の3第1項第1号から第7号までに掲げる者に該当しないことの確認をした旨を証する書類 三当該特定新規株式を発行した特定新規中小会社（当該特定新規中小会社であつた株式会社を含む。）から交付を受けた当該特定新規株式を払込みにより取得をした当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有する当該特定新規中小会社の株式の当該取得の時（当該取得の時が二以上ある場合には、最初の取得の時）以後の当該株式の異動につき次に掲げる事項がその異動ごとに記載された明細書 四当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と当該特定新規中小会社との間で締結された第4項各号に掲げる特定新規中小会社の区分に応じ当該各号に定める契約に係る契約書の写し 五施行令第26条の28の3第2項に規定する控除対象特定新規株式数の計算に関する明細書（当該控除対象特定新規株式数並びに当該控除対象特定新規株式数に係る同項各号に掲げる数の計算に関する明細、当該計算の基礎となつた同項第1号に規定する特定新規株式の同号の取得及び同項第2号に規定する譲渡又は贈与のそれぞれの年月日その他参考となるべき事項の記載があるものに限る。） 六施行令第26条の28の3第6項に規定する適用控除対象特定新規株式に係る同項第2号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める金額の計算に関する明細書（同条第3項の控除対象特定新規株式の取得に要した金額（同項の規定により計算される金額をいう。以下この号において同じ。）の合計額及びその年中に払込みにより取得をした特定新規株式の銘柄ごとの同項の控除対象特定新規株式の取得に要した金額の計算に関する明細の記載があるものに限る。）