租税特別措置法施行規則 第19条の11
（特定の基準所得金額の課税の特例）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第19条の11 （特定の基準所得金額の課税の特例）
施行令第26条の28の3の2第4項の規定は、次に掲げる規定の適用がある場合について準用する。 一法第37条の13第9項第2号において準用する同条第3項の規定 二法第37条の13の2第4項において準用する法第37条の13第9項第2号において準用する同条第3項の規定 三法第37条の13第6項（同条第9項第2号において準用する場合を含む。）の規定 四法第37条の13の2第4項において準用する法第37条の13第6項（同条第9項第2号において準用する場合を含む。）の規定
２ 所得税法第140条第1項又は第141条第1項の規定の適用がある場合における施行令第26条の28の3の2第4項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えられた法第37条の13及び第37条の13の2の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。 一次号に掲げる場合以外の場合 施行令第26条の28の3の2第5項第3号又は第4号の規定により読み替えられた所得税法第140条第1項第2号又は第141条第1項第2号に規定する法第41条の19第1項の規定を適用して計算した所得税の額、調整基準所得金額及び調整基準所得税額を、それぞれ施行令第26条の28の3の2第4項の規定により読み替えられた法第37条の13第3項第1号、第4項（同条第7項において準用する場合を含む。）又は第6項第1号（これらの規定を同条第9項第2号において準用する場合を含む。）に規定する法第41条の19第1項の規定による所得税の額、施行令第26条の28の3の2第4項の規定により読み替えられた法第37条の13第3項第2号又は第6項第2号（これらの規定を同条第9項第2号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する特定株式調整基準所得金額の計算の基礎となる法第41条の19第1項に規定する基準所得金額及び施行令第26条の28の3の2第4項の規定により読み替えられた法第37条の13第3項第2号又は第6項第2号に規定する特定株式調整基準所得税額の計算の基礎となる法第41条の19第1項に規定する基準所得税額とみなす。 二法第37条の13の2第4項に規定する設立特定株式控除未済額につき施行令第26条の28の3の2第4項の規定により読み替えられた法第37条の13の2第4項において準用する法第37条の13第3項又は第6項（これらの規定を同条第9項第2号において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合 施行令第26条の28の3の2第5項第3号又は第4号の規定により読み替えられた所得税法第140条第1項第2号又は第141条第1項第2号に規定する法第41条の19第1項の規定を適用して計算した所得税の額、調整基準所得金額及び調整基準所得税額を、それぞれ施行令第26条の28の3の2第4項の規定により読み替えられた法第37条の13の2第4項において準用する法第37条の13第3項第1号、第4項（同条第7項において準用する場合を含む。）又は第6項第1号（これらの規定を同条第9項第2号において準用する場合を含む。）に規定する法第41条の19第1項の規定による所得税の額、施行令第26条の28の3の2第4項の規定により読み替えられた法第37条の13第3項第1号若しくは第6項第1号（これらの規定を同条第9項第2号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は施行令第26条の28の3の2第4項の規定により読み替えられた法第37条の13の2第4項において準用する法第37条の13第3項第2号若しくは第6項第2号（これらの規定を同条第9項第2号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する設立特定株式調整基準所得金額の計算の基礎となる法第41条の19第1項に規定する基準所得金額及び施行令第26条の28の3の2第4項の規定により読み替えられた法第37条の13第3項第1号若しくは第6項第1号又は施行令第26条の28の3の2第4項の規定により読み替えられた法第37条の13の2第4項において準用する法第37条の13第3項第2号若しくは第6項第2号に規定する設立特定株式調整基準所得税額の計算の基礎となる法第41条の19第1項に規定する基準所得税額とみなす。
３ 法第41条の19第1項の規定の適用がある場合における第18条の15第10項第2号及び第18条の15の2第4項第2号の規定の適用については、これらの規定中「所得税の額」とあるのは、「所得税の額及び法第41条の19第1項の規定による所得税の額」とする。
４ 法第41条の19第1項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則の規定の適用については、次に定めるところによる。 一所得税法施行規則第46条第2号の規定の適用については、同号中「見積額」とあるのは、「見積額並びに租税特別措置法第41条の19第1項（特定の基準所得金額の課税の特例）に規定する基準所得金額の見積額（退職所得金額に係る部分を除く。）」とする。 二所得税法施行規則第54条第1項第2号の規定の適用については、同号中「所得税の額」とあるのは、「所得税の額及び租税特別措置法第41条の19第1項（特定の基準所得金額の課税の特例）の規定による所得税の額」とする。