租税特別措置法施行規則 第19条の11の3

第19条の11の3 （既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除）

施行令第26条の28の5第18項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、当該工事が同項に規定する工事に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。

２ 施行令第26条の28の5第25項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増築、改築、修繕又は模様替は、当該増築、改築、修繕又は模様替が同項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める法第41条の19の3第18項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。

３ 施行令第26条の28の5第26項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増築、改築、修繕又は模様替は、当該増築、改築、修繕又は模様替が同項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。

４ 施行令第26条の28の5第28項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた設備は、同項に規定する国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。

５ 施行令第26条の28の5第30項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた設備は、同項に規定する経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。

６ 施行令第26条の28の5第32項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増築、改築、修繕又は模様替は、当該増築、改築、修繕又は模様替が同項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。

７ 施行令第26条の28の5第33項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増築、改築、修繕又は模様替は、当該増築、改築、修繕又は模様替が同項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。

８ 施行令第26条の28の5第34項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増築、改築、修繕又は模様替は、当該増築、改築、修繕又は模様替が同項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める子育てに係る法第41条の19の3第22項の特例対象個人の負担を軽減するための増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。

９ 法第41条の19の3第23項に規定する財務省令で定める場合は、その年分の所得税につき、同条第1項の規定の適用を受けようとする同項に規定する特定個人（その適用を受けようとする同項に規定する対象高齢者等居住改修工事等（以下この条において「対象高齢者等居住改修工事等」という。）について介護保険法施行規則第76条第2項の規定の適用を受けた者に限る。）が、その年の前年以前三年内の各年分の所得税につき、法第41条の19の3第1項の規定の適用を受けている場合とする。

１０ 法第41条の19の3第27項に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。 一次項第8号に掲げる事項（住宅耐震改修に係る部分に限る。）を証する場合　前条第1項の家屋の所在地の地方公共団体の長又は同条第2項各号に掲げる者 二次項各号に掲げる事項を証する場合（前号に掲げる場合を除く。）　前条第2項各号に掲げる者

１１ 法第41条の19の3第27項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一法第41条の19の3第1項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項 二法第41条の19の3第2項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項 三法第41条の19の3第3項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項 四法第41条の19の3第4項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項 五法第41条の19の3第5項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項 六法第41条の19の3第6項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項 七法第41条の19の3第7項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項 八法第41条の19の3第8項第1号の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項 九法第41条の19の3第8項第2号の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項 十法第41条の19の3第8項第3号の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項 十一法第41条の19の3第8項第4号の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項

１２ 法第41条の19の3第27項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一当該対象高齢者等居住改修工事等、当該対象一般断熱改修工事等、当該対象多世帯同居改修工事等、特定耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修と併せて行う対象耐久性向上改修工事等、対象一般断熱改修工事等と併せて行う対象耐久性向上改修工事等又は対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて行う対象耐久性向上改修工事等をいう。第4号において同じ。）又は当該対象子育て対応改修工事等をした家屋の登記事項証明書その他の書類で当該家屋の床面積（施行令第26条第1項第1号又は第2号に規定する床面積をいう。）が五十平方メートル以上（法第41条の19の3第10項から第16項までの規定の適用を受ける場合には、四十平方メートル以上五十平方メートル未満）であることを明らかにする書類 二その者が法第41条の19の3第1項に規定する特定個人（以下この号において「特定個人」という。）に該当する場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 三第9項に規定する場合に該当することにより法第41条の19の3第1項の規定の適用を受ける場合には、当該対象高齢者等居住改修工事等について介護保険法施行規則第76条第2項の規定の適用を受けたことを証する書類 四法第41条の19の3第4項から第6項までの規定の適用を受ける場合には、特定耐久性向上改修工事等をした家屋に係る第18条の21第13項第1号に規定する認定通知書の同号に規定する写し 五その者が法第41条の19の3第7項に規定する特例対象個人（以下この号において「特例対象個人」という。）として同項の規定の適用を受ける場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める事項の全て）を記載した明細書 六前号の場合において、その者の対象配偶者及び対象扶養親族の全てが居住年の十二月三十一日（当該対象配偶者又は当該対象扶養親族が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において非居住者であるとき（その者の居住日の属する年分の所得税につき、所得税法第190条第2号の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から当該対象配偶者に係る同号ハに規定する障害者控除の額に相当する金額若しくは同号ニに規定する配偶者控除の額若しくは配偶者特別控除の額に相当する金額若しくは当該対象扶養親族に係る同号ハに規定する障害者控除の額若しくは扶養控除の額に相当する金額が控除された場合又は当該対象配偶者について同法第194条第5項、第195条第5項若しくは第203条の6第3項の規定により第18条の21第8項第1号ヲ（１）に掲げる書類を提出し、若しくは提示した場合を除く。）は、第18条の21第8項第1号ヲに規定する書類