租税特別措置法施行規則 第19条の11の4
（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第19条の11の4 （認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除）
法第41条の19の4第6項に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる個人が新築又は取得（同条第1項に規定する取得をいう。第3項において同じ。）をした同条第1項に規定する認定住宅等（次項において「認定住宅等」という。）に該当する家屋の区分に応じ当該各号に定める者とする。 一法第41条第6項第1号に規定する認定長期優良住宅（第3項第1号において「認定長期優良住宅」という。）に該当する家屋 次に掲げる者 二法第41条第6項第2号に規定する低炭素建築物（第3項第2号において「低炭素建築物」という。）に該当する家屋 次に掲げる者 三法第41条第6項第2号に規定する特定建築物（第3項第3号において「特定建築物」という。）に該当する家屋 当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長 四法第41条第6項第3号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅（第3項第4号において「特定エネルギー消費性能向上住宅」という。）に該当する家屋 次に掲げる者
２ 法第41条の19の4第6項に規定する財務省令で定める事項は、その者のその居住の用に供する家屋が認定住宅等に該当する家屋である旨とする。
３ 法第41条の19の4第6項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一その者のその居住の用に供する家屋が認定長期優良住宅に該当する家屋である場合 次に掲げる書類 二その者のその居住の用に供する家屋が低炭素建築物に該当する家屋である場合 次に掲げる書類 三その者のその居住の用に供する家屋が特定建築物に該当する家屋である場合 次に掲げる書類 四その者のその居住の用に供する家屋が特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合 次に掲げる書類
４ 法第41条の19の4第7項の規定により前項に規定する書類を提出する場合における同項の規定の適用については、同項第1号ニ中「第41条の19の4第1項」とあるのは、「第41条の19の4第2項」とする。