租税特別措置法施行規則 第19条の14の2

第19条の14の2 （外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例）

法第42条第1項に規定する財務省令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一国内金融機関等（法第42条第4項第2号に規定する国内金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第9項の規定に基づき、同項各号に掲げる措置を講ずる場合において当該各号に定める取引を当該措置に係る非清算店頭デリバティブ取引（同条第1項第21号の十に規定する非清算店頭デリバティブ取引をいう。次号において同じ。）に含めている場合における当該各号に定める取引 二国内金融機関等が、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成二十八年内閣府令第25号）附則第2条第1項ただし書の規定に基づき、同項各号に掲げる措置を講ずる場合において当該各号に定める取引を当該措置に係る非清算店頭デリバティブ取引に含めている場合における当該各号に定める取引

２ 法第42条第1項に規定する財務省令で定める要件は、次の各号に掲げる店頭デリバティブ取引（同条第4項第3号に規定する店頭デリバティブ取引をいい、同条第1項に規定する財務省令で定める取引を含む。以下この項及び第16項第5号において同じ。）に係る証拠金（同条第1項に規定する証拠金をいう。以下この項及び第16項第5号において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める要件とする。 一変動証拠金（店頭デリバティブ取引の時価の変動に応じて、当該店頭デリバティブ取引の相手方に対して預託する証拠金をいう。以下この号及び第16項において同じ。）　店頭デリバティブ取引に付随する契約に、一月に一回以上、店頭デリバティブ取引の相手方ごとに、当該相手方に対して預託すべき店頭デリバティブ取引に係る変動証拠金の額を当該店頭デリバティブ取引の時価により算出する旨の定めがあること。 二当初証拠金（店頭デリバティブ取引について将来発生し得る費用又は損失の合理的な見積額に対応して預託する証拠金をいう。以下この号、次項及び第16項において同じ。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める要件を満たすこと。

３ 施行令第27条第1項に規定する財務省令で定めるものは、当初証拠金とする。

４ 法第42条第5項に規定する財務省令で定める場所は、恒久的施設を有する外国法人の法人税法第17条第1号に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときはそのうち主たるものとし、当該外国法人が会社法第933条第1項又は民法第37条第1項の規定による登記をしているときは当該登記をしている事務所、事業所その他これらに準ずるものとする。）の所在地とする。

５ 法第42条第5項に規定する非課税適用申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該非課税適用申告書の提出をする外国金融機関等（法第42条第4項第1号に規定する外国金融機関等をいう。以下この条において同じ。）又は外国金融商品取引清算機関（同項第5号に規定する外国金融商品取引清算機関をいう。以下この条において同じ。）の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（当該非課税適用申告書の提出をする外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関が恒久的施設を有する外国法人である場合には、前項に定める場所。以下この条において「所在地等」という。）（法人番号を有する外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関にあつては、名称、所在地等及び法人番号） 二店頭デリバティブ取引（法第42条第4項第3号に規定する店頭デリバティブ取引をいい、同条第1項の規定の適用を受けようとする場合には、同項に規定する財務省令で定める取引を含む。第5号において同じ。）が外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下この条において「営業所等」という。）を通じて行われる場合には、当該営業所等の名称及び所在地 三当該非課税適用申告書の提出をする外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関が、その提出をする際に経由する国内金融機関等又は金融商品取引清算機関（法第42条第4項第4号に規定する金融商品取引清算機関をいう。以下この条において同じ。）から支払を受ける利子（法第42条第1項に規定する利子をいう。以下この条において同じ。）につき法第42条第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする旨 四当該非課税適用申告書を提出する際に経由する国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の名称及び所在地並びに当該非課税適用申告書の受理がされる当該国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の事務所等（施行令第27条第2項に規定する事務所等をいう。以下この条において同じ。）の名称及び所在地 五店頭デリバティブ取引が利子の支払をする国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の本店又は主たる事務所以外の営業所等を通じて行われる場合には、当該営業所等の名称及び所在地 六当該非課税適用申告書の提出をする外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関が恒久的施設を有する外国法人である場合には、当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地 七当該非課税適用申告書の提出をする外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関が国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所） 八その他参考となるべき事項

６ 施行令第27条第3項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める書類（当該外国法人の名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地又は第4項に規定する場所の記載のあるものに限る。）とする。 一恒久的施設を有する外国法人　当該外国法人の次に掲げる書類のいずれか 二恒久的施設を有しない外国法人　官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（法第42条第1項又は第2項に規定する証拠金の利子の支払をする国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の事務所等の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）

７ 国内金融機関等又は金融商品取引清算機関は、外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関から提出された非課税適用申告書又は法第42条第8項各号に定める申告書（以下この条において「非課税適用申告書等」という。）を受理した場合には、当該非課税適用申告書等の写し（当該非課税適用申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次項において同じ。）を作成しなければならない。

８ 国内金融機関等又は金融商品取引清算機関は、前項の非課税適用申告書等の写し又は電磁的方法（法第42条第11項に規定する電磁的方法をいう。第15項において同じ。）により提供された当該非課税適用申告書等に記載すべき事項が記録された電磁的記録若しくは当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面を、当該非課税適用申告書等の提出をする外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関の名称ごとに整理し、当該非課税適用申告書等を提出する当該外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関に対し最後に同条第1項又は第2項に規定する証拠金の利子の支払をした日を含む事業年度（法第2条第2項第19号に規定する事業年度をいう。第17項において同じ。）終了の日の翌日から二月を経過した日から五年間保存しなければならない。

９ 法第42条第8項第1号に規定する非課税適用申告書に記載した財務省令で定める事項は、第5項第1号に掲げる事項とする。

１０ 法第42条第8項第1号に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該申告書の提出をする外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関の名称及び所在地等又は営業所等の名称及び所在地（法人番号を有する外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関にあつては、名称及び所在地等又は営業所等の名称及び所在地並びに法人番号） 二当該申告書の提出をする外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関の法第42条第8項第1号に規定する変更前の名称又は所在地等及び変更後の名称又は所在地等（法人番号を有することとなつた外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関にあつては、当該法人番号） 三当該申告書の受理がされる国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の本店若しくは主たる事務所又は営業所等の名称及び所在地 四前号の国内金融機関等又は金融商品取引清算機関を経由して提出した非課税適用申告書の提出年月日 五その他参考となるべき事項

１１ 第5項の規定は、法第42条第8項第2号に規定する財務省令で定める事項について準用する。

１２ 施行令第27条第4項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類のいずれかとする。 一法人番号通知書（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第38条（同令第39条第4項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面をいい、外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の記載があるものに限る。次号イにおいて同じ。）で、国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の事務所等の長に提示する日前六月以内に作成されたもの 二イ又はロに掲げる書類及び外国法人確認書類（第6項各号に掲げる外国法人の区分に応じ同項各号に定める書類（イ及びロに掲げるものを除く。）をいう。次項において同じ。）

１３ 非課税適用申告書等の提出をする外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関が国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の事務所等の長にその提出をする際、当該国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の事務所等の長が、当該非課税適用申告書等に記載されている当該提出をする外国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地につき、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第3条第2項に規定する指定法人から送信を受けた同法第2条第1項に規定する登記情報に記録された当該提出をする外国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地と同じであることの確認をした場合には、当該提出をする外国法人は、当該国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の事務所等の長に、施行令第27条第4項の規定による外国法人確認書類の提示をしたものとみなす。

１４ 施行令第27条第4項に規定する財務省令で定める事項は、外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号とする。

１５ 非課税適用申告書等を受理した国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の事務所等の長は、当該非課税適用申告書等（電磁的方法により提供された当該非課税適用申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に、当該国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の事務所等に係る国内金融機関等又は金融商品取引清算機関の法人番号を付記するものとする。

１６ 法第42条第10項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一非課税適用申告書の提出をした外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関の名称及び所在地等又は営業所等の名称及び所在地（法人番号を有する外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関にあつては、名称及び所在地等又は営業所等の名称及び所在地並びに法人番号） 二外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関の提出する非課税適用申告書の受理がされた日 三第1号の外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関との間における店頭デリバティブ取引（法第42条第4項第3号に規定する店頭デリバティブ取引（同条第1項の規定の適用を受ける場合には、同項に規定する財務省令で定める取引を含む。）をいい、その同条第1項又は第2項に規定する証拠金に係る利子につきこれらの規定の適用を受けることとなるものに限る。以下この号において同じ。）に係る契約及びこれに付随する契約（当該店頭デリバティブ取引の同条第1項に規定する証拠金に係るものに限る。）が締結された日 四前号に規定する店頭デリバティブ取引の種類 五店頭デリバティブ取引（その証拠金に係る利子につき法第42条第1項の規定の適用を受けることとなるものに限る。以下この号において同じ。）の相手方ごと（当該店頭デリバティブ取引の相手方との間で締結している一括清算の約定又はこれに類する約定をした基本契約書に係る基本契約ごとに当該相手方から当該基本契約に基づいて行う当該店頭デリバティブ取引に係る証拠金の預託を受けている場合には、当該基本契約ごと）の次に掲げる事項 六店頭デリバティブ取引（法第42条第4項第3号に規定する店頭デリバティブ取引をいい、その同条第2項に規定する証拠金に係る利子につき同項の規定の適用を受けることとなるものに限る。以下この号において同じ。）の相手方との間で締結している一括清算の約定又はこれに類する約定をした業務方法書に係る基本契約ごとの次に掲げる事項 七第5号に規定する店頭デリバティブ取引に付随する契約の定めに基づいて当該店頭デリバティブ取引の相手方から預託を受けるべき当該店頭デリバティブ取引に係る変動証拠金については、当該相手方ごと（当該店頭デリバティブ取引の相手方との間で締結している一括清算の約定又はこれに類する約定をした基本契約書に係る基本契約ごとに当該相手方から当該基本契約に基づいて行う当該店頭デリバティブ取引に係る証拠金の預託を受けている場合には、当該基本契約ごと）の当該店頭デリバティブ取引に係る変動証拠金の額を算出した日及びその算出した当該店頭デリバティブ取引に係る変動証拠金の額 八第3号に規定する店頭デリバティブ取引の決済をした日 九第1号の外国金融機関等又は外国金融商品取引清算機関が提出する法第42条第8項各号に定める申告書を提出した場合には、これらの申告書の受理がされた日 十非課税適用申告書を提出した者が恒久的施設を有する外国法人である場合には、当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地 十一その他参考となるべき事項

１７ 国内金融機関等又は金融商品取引清算機関は、その作成した施行令第27条第7項に規定する帳簿を、その帳簿の閉鎖の日を含む事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日から五年間保存しなければならない。

１８ 法第42条第11項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（次号において「記載情報」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法 二光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに記載情報を記録したものを交付する方法

１９ 法第42条第1項又は第2項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第89条第2項の規定の適用については、同項中「事項を」とあるのは、「事項（租税特別措置法第42条第1項又は第2項（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例）の規定の適用がある場合には、第3号に掲げる事項を除く。）を」とする。