租税特別措置法施行規則 第18条の23の6
（令和六年における年末調整に係る特別控除の額の控除等）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第18条の23の6 （令和六年における年末調整に係る特別控除の額の控除等）
法第41条の3の8第4項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第41条の3の8第4項に規定する給与等の支払者の氏名又は名称 二法第41条の3の8第4項に規定する申告書を提出する居住者（次号ロにおいて「申告者」という。）の氏名及び住所 三次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項 四その他参考となるべき事項
２ 法第41条の3の8第4項に規定する申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書（同条第6項において準用する法第41条の3の7第7項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。）に、当該給与等の支払者（個人を除く。）の法人番号を付記するものとする。
３ 所得税法施行規則第76条の2第5項から第9項までの規定は、法第41条の3の8第4項に規定する給与等の支払者が同条第6項において準用する法第41条の3の7第9項の規定により帳簿を作成する場合について、同令第76条の3の規定は、法第41条の3の8第4項に規定する給与等の支払者がその給与等の支払を受ける居住者から受理した同項に規定する申告書の保存について、それぞれ準用する。この場合において、同令第76条の2第5項第1号中「法第198条第4項各号に掲げる申告書」とあるのは「租税特別措置法第41条の3の7第5項（令和六年六月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等）に規定する申告書、同法第41条の3の12第1項（年末調整に係る所得金額調整控除）に規定する申告書又は法第198条第4項各号に掲げる申告書」と、「同項に規定する源泉控除対象配偶者等」とあるのは「租税特別措置法第41条の3の8第2項第3号又は第4号（令和六年における年末調整に係る特別控除の額の控除等）に掲げる者」と、同条第6項中「法第198条第4項」とあるのは「租税特別措置法第41条の3の8第6項において準用する同法第41条の3の7第9項」と、「同項に規定する扶養控除等申告書（次項において「扶養控除等申告書」という。）」とあるのは「同法第41条の3の8第4項に規定する申告書（次項において「年末調整特別控除額に係る申告書」という。）」と、同条第7項中「法第198条第4項」とあるのは「租税特別措置法第41条の3の8第6項において準用する同法第41条の3の7第9項」と、「扶養控除等申告書」とあるのは「年末調整特別控除額に係る申告書」と、同令第76条の3中「法第194条から第196条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）」とあるのは「租税特別措置法第41条の3の8第4項（令和六年における年末調整に係る特別控除の額の控除等）」と、「これらの規定による申告書」とあるのは「同項に規定する申告書」と、「（法第198条第2項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）」とあるのは「（同条第6項において準用する同法第41条の3の7第7項（令和六年六月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等）」と、「、これらの規定」とあるのは「、同法第41条の3の8第4項」と、同条ただし書中「これらの規定に規定する提出期限の属する年（法第195条第1項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定による申告書（法第198条第2項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。）にあつては、当該申告書を法第195条第1項に規定する従たる給与等の支払者が受理した日（法第198条第2項の規定の適用がある場合には、当該申告書に記載すべき事項を当該従たる給与等の支払者が提供を受けた日）の属する年）」とあるのは「同項に規定する提出期限の属する年」と読み替えるものとする。
４ 法第41条の3の8第4項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第76条の2の規定及び第18条の23の8の規定の適用については、同令第76条の2第5項第1号中「法第198条第4項各号に掲げる申告書」とあるのは「法第198条第4項各号に掲げる申告書又は租税特別措置法第41条の3の8第4項（令和六年における年末調整に係る特別控除の額の控除等）に規定する申告書」と、「同項」とあるのは「法第198条第4項」と、第18条の23の8第3項中「申告書」とあるのは「租税特別措置法」とあるのは「申告書」とあるのは「租税特別措置法第41条の3の8第4項（令和六年における年末調整に係る特別控除の額の控除等）に規定する申告書、同法」とする。
５ 法第41条の3の8第6項において準用する法第41条の3の7第9項に規定する財務省令で定める申告書は、同条第5項に規定する申告書及び法第41条の3の12第1項に規定する申告書とする。
６ 法第41条の3の8第9項に規定する財務省令で定める者は、同項に規定する居住者で次に掲げる者とする。 一法第41条の3の8第1項に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）に係る所得税法第195条の2第3項に規定する給与所得者の配偶者控除等申告書をその給与等の支払者に提出（当該給与所得者の配偶者控除等申告書の提出に代えて行う同法第198条第2項に規定する電磁的方法による当該給与所得者の配偶者控除等申告書に記載すべき事項の提供を含む。）をした居住者 二給与等に係る所得税法第195条の3第2項に規定する給与所得者の基礎控除申告書をその給与等の支払者に提出（当該給与所得者の基礎控除申告書の提出に代えて行う同法第198条第2項に規定する電磁的方法による当該給与所得者の基礎控除申告書に記載すべき事項の提供を含む。）をした居住者 三給与等に係る法第41条の2の2第1項に規定する申告書をその給与等の支払者に提出（当該申告書の提出に代えて行う同条第4項に規定する電磁的方法による当該申告書に記載すべき事項の提供を含む。）をした居住者