租税特別措置法施行規則 第18条の26

第18条の26 （特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）

法第41条の5の2第2項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類及び譲渡資産（同条第7項第1号に規定する譲渡資産をいう。以下この項及び次項において同じ。）が同号イからニまでのいずれかの資産に該当する事実を記載した書類（特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る契約を締結した日の前日において当該特定譲渡をした者の住民票に記載されていた住所と当該特定譲渡をした譲渡資産の所在地とが異なる場合その他これに類する場合には、これらの書類及び戸籍の附票の写し、消除された戸籍の附票の写しその他これらに類する書類で当該譲渡資産が同号イからニまでのいずれかの資産に該当することを明らかにするもの）とする。 一その年において生じた法第41条の5の2第7項第1号に規定する特定居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する明細書 二特定譲渡をした譲渡資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写しその他の書類で、当該譲渡資産の法第41条の5の2第7項第1号に規定する所有期間が五年を超えるものであることを明らかにするもの 三特定譲渡をした譲渡資産に係る住宅借入金等（法第41条の5の2第7項第4号に規定する住宅借入金等をいう。次項において同じ。）の残高証明書

２ 前項第3号に規定する住宅借入金等の残高証明書は、当該住宅借入金等に係る債権者（当該債権者が第5項第6号に規定する特定債権者である場合には当該特定債権者に係る同号の当初借入先（同号に規定する契約に従い同号の債権の管理及び回収に係る業務を行つているものに限る。）とし、当該住宅借入金等が次の各号に掲げる住宅借入金等に該当する場合には当該各号に定める者とする。）の当該譲渡資産の特定譲渡に係る契約を締結した日の前日における当該住宅借入金等（当該住宅借入金等が第5項第6号に掲げる借入金又は債務である場合には、同号の当初借入先から借り入れた借入金又は債務とする。以下この項において同じ。）の金額を証する書類（当該書類の交付を受けようとする者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）、当該住宅借入金等が施行令第26条の7の2第10項各号に掲げる借入金又は債務のいずれに該当するかの別、当該住宅借入金等のその借入れをした金額又はその債務の額として負担をした金額、当該住宅借入金等に係る契約を締結した年月日、当該住宅借入金等に係る契約において定められている同項各号に規定する償還期間又は賦払期間その他参考となるべき事項が記載されたものに限る。）とする。 一次に掲げる住宅借入金等　独立行政法人勤労者退職金共済機構 二次に掲げる住宅借入金等　独立行政法人福祉医療機構

３ 法第41条の5の2第5項に規定する財務省令で定める書類は、同条第4項の規定によりその年において控除すべき同項に規定する通算後譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書とする。

４ 施行令第26条の7の2第10項第1号に規定する財務省令で定める者は、貸金業法第2条第1項に規定する貸金業を行う法人（貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第329号）第1条の規定による改正前の貸金業の規制等に関する法律施行令（昭和五十八年政令第181号）第1条第4号に掲げる者に該当する法人を含む。）で住宅の取得等（法第41条の5の2第7項第4号に規定する住宅の取得等をいう。次項及び第10項において同じ。）に必要な資金の長期の貸付けの業務を行うもの、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人福祉医療機構、国家公務員共済組合及び第18条の21第2項に規定する者とする。

５ 施行令第26条の7の2第10項第1号に規定する財務省令で定める債務は、次に掲げる債務とする。 一住宅の取得等に係る工事を建設業法第2条第3項に規定する建設業者（以下この項において「建設業者」という。）に請け負わせた個人が、当該住宅の取得等に係る工事を請け負わせた建設業者から当該住宅の取得等に係る工事の請負代金の全部又は一部に充てるために借り入れた借入金 二居住用財産を宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者（以下この項において「宅地建物取引業者」という。）から取得した個人が、当該居住用財産の譲渡をした当該宅地建物取引業者から当該居住用財産の取得の対価の全部又は一部に充てるために借り入れた借入金 三住宅の取得等をした個人が、前項に規定する貸金業を行う法人又は宅地建物取引業者である法人で住宅の取得等に係る工事の請負代金又は住宅の取得等の対価の全部又は一部を当該住宅の取得等に係る工事をした者又は当該住宅の取得等をした者に代わつて当該住宅の取得等に係る工事を請け負つた建設業者又は当該住宅の取得等に係る居住用財産を譲渡した者に支払をすることを業とするものから、当該個人が当該住宅の取得等に係る工事の請負代金又は当該住宅の取得等の対価の全部又は一部の支払を受けたことにより当該法人に対して負担する債務 四住宅の取得等に要する資金に充てるために勤労者財産形成促進法第9条第1項に規定する事業主団体又は福利厚生会社から借り入れた借入金で、当該事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同項の資金に係るもの 五住宅の取得等に要する資金に充てるために旧年金福祉事業団業務承継法第12条第2項第2号イに掲げる者（施行令第26条の7の2第10項第4号に規定する使用者（第7項第2号及び第10項において「使用者」という。）を除く。）から借り入れた借入金で、当該掲げる者が独立行政法人福祉医療機構から貸付けを受けた旧年金福祉事業団業務承継法第12条第2項第2号イの資金に係るもの 六住宅の取得等に要する資金に充てるために個人が法第41条の5の2第7項第4号に規定する金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構若しくは前項に規定する貸金業を行う法人（以下この号において「当初借入先」という。）から借り入れた借入金又は当該当初借入先に対して負担する第3号に掲げる債務に係る債権の譲渡があつた場合において、当該個人が、当該当初借入先から当該債権の譲渡（第18条の21第6項に規定する要件を満たすものに限る。）を受けた特定債権者（当該当初借入先との間で当該債権の管理及び回収に係る業務の委託に関する契約（第18条の21第6項に規定する契約に該当するものに限る。）を締結し、かつ、当該契約に従つて当該当初借入先に対して当該債権の管理及び回収に係る業務の委託をしている法人をいう。）に対して有する当該債権に係る借入金又は債務

６ 施行令第26条の7の2第10項第2号に規定する財務省令で定める者は、施行令第26条第11項に規定する者とする。

７ 施行令第26条の7の2第10項第2号に規定する財務省令で定める債務は、次に掲げる債務とする。 一旧勤労者財産形成促進法第9条第1項第1号に規定する事業主団体又は福利厚生会社から取得した居住用財産の取得の対価に係る債務で当該事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同号の資金により建設し、又は取得した当該居住用財産に係るもののうち、当該資金に係る部分 二旧年金福祉事業団業務承継法第12条第2項第1号に規定する政令で定める法人（使用者及び日本勤労者住宅協会を除く。）から取得した居住用財産の取得の対価に係る債務で当該政令で定める法人が独立行政法人福祉医療機構から貸付けを受けた同号の資金により建設し、又は取得した当該居住用財産に係るもののうち、当該資金に係る部分

８ 施行令第26条の7の2第10項第3号に規定する財務省令で定める法人は、施行令第26条第14項に規定する法人とする。

９ 施行令第26条の7の2第10項第3号に規定する財務省令で定める債務は、旧年金福祉事業団業務承継法第12条第2項第1号に規定する政令で定める法人（日本勤労者住宅協会を除く。）を当事者とする居住用財産の取得に係る債務の承継に関する契約に基づく当該政令で定める法人に対する当該債務で、当該政令で定める法人が独立行政法人福祉医療機構から貸付けを受けた同号の資金により建設し、又は取得した当該居住用財産に係るもののうち当該資金に係る部分とする。

１０ 施行令第26条の7の2第10項第4号に規定する財務省令で定める債務は、住宅の取得等をした個人が、使用者に代わつて当該住宅の取得等に要する資金の貸付けを行つていると認められる施行令第26条第18項に規定する一般社団法人又は一般財団法人で国土交通大臣が財務大臣と協議して指定した者から当該住宅の取得等に要する資金に充てるために借り入れた借入金とする。