租税特別措置法施行規則 第18条の5

第18条の5 （特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）

施行令第25条第11項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一施行令第25条第11項第1号に掲げる手続　同号に規定する許可に係る都市計画法第30条第1項に規定する申請書の写し又は同法第32条第1項若しくは第2項に規定する協議に関する書類の写し 二施行令第25条第11項第2号に掲げる手続　同号に規定する確認に係る建築基準法第6条第1項に規定する申請書の写し 三施行令第25条第11項第3号に掲げる発掘調査　文化財保護法第93条第2項の規定による当該発掘調査の実施の指示に係る書類の写し 四施行令第25条第11項第4号に掲げる手続　国土交通大臣の同号の証明をしたことを証する書類の写し

２ 法第37条第1項の表（以下この条において「表」という。）の各号の上欄に掲げる資産で事業（同項に規定する事業をいう。以下この項において同じ。）の用に供しているものの譲渡（法第37条第1項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした個人が、法第37条第4項に規定する取得指定期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得（同条第1項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用（表の第4号の下欄に掲げる船舶については、その個人の事業の用）に供する見込みである場合において、法第37条第4項において準用する同条第1項の規定の適用を受けるときは、取得をする予定の表の各号の下欄に掲げる資産（以下この項において「取得予定資産」という。）についての取得予定年月日、当該取得予定資産の取得価額の見積額及び当該取得予定資産が表の各号の下欄に掲げる資産のいずれに該当するかの別（同条第10項の規定により同条第4項において準用する同条第1項の規定の適用を受ける場合には、当該取得予定資産の同条第10項各号に掲げる地域の区分の別を含む。）その他の明細を記載した書類を、同条第6項の確定申告書に添付しなければならない。

３ 法第37条第5項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、法第28条の4第3項各号に掲げる土地等の譲渡の区分に応じ第11条第1項各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。

４ 法第37条第6項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一表の第1号の上欄に掲げる資産　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 二表の第1号の下欄に掲げる資産　当該取得をした資産（以下この条において「買換資産」という。）の所在地を管轄する都道府県知事又は地方航空局長の当該買換資産の所在地が同号の上欄のイ又はロに掲げる区域以外の地域内である旨を証する書類 三表の第2号の上欄に掲げる資産　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 四表の第2号の下欄に掲げる資産　次に掲げる書類 五表の第3号の下欄に掲げる資産（駐車場の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。次項において「土地等」という。）で同欄に規定するやむを得ない事情があるものに限る。）　同欄に規定するやむを得ない事情を明らかにする施行令第25条第11項に規定する財務省令で定める書類

５ 法第37条第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。第8項において同じ。）の規定の適用を受ける資産が表の第3号に掲げる資産（熊谷市、飯能市、木更津市、成田市、市原市、君津市、富津市、袖ケ浦市、相模原市、常総市、京都市、堺市、守口市、東大阪市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市又は名古屋市の区域（以下この項において「熊谷市等の区域」という。）内にあるものに限り、次の各号に掲げる場合に該当しない場合及び当該譲渡資産の所在地が集中地域（同条第10項第1号に規定する集中地域をいう。以下この項において同じ。）以外の地域内であり、かつ、当該買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が集中地域内である場合における当該掲げる資産を除く。）に該当する場合には、同条第6項に規定する財務省令で定める書類は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（表の第3号の下欄に掲げる資産で、駐車場の用に供される土地等で同欄に規定するやむを得ない事情があるものについては、当該書類及び同項第5号に定める書類）とする。 一当該譲渡資産及び買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合　次に掲げるいずれかの書類 二当該譲渡資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合（当該買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が集中地域（熊谷市等の区域を除く。）内である場合に限る。）　前号イに掲げる書類 三当該買換資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合（第1号に掲げる場合、当該譲渡資産の所在地が集中地域（熊谷市等の区域及び法第37条第10項第3号に掲げる地域を除く。）内である場合及び当該譲渡資産の所在地が同項第3号に掲げる地域内であり、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合を除く。）　第1号ロに掲げる書類

６ 法第37条第8項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする個人は、同項に規定する取得指定期間の末日の属する年の翌年三月十五日（同日が法第37条の2第2項に規定する提出期限後である場合には、当該提出期限）までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、法第37条第8項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。 一申請者の氏名及び住所 二法第37条第8項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情の詳細 三取得をする予定の表の各号の下欄に掲げる資産の取得予定年月日及び施行令第25条第21項の認定を受けようとする年月日 四その他参考となるべき事項

７ 前項に規定する個人が同項の所轄税務署長の承認を受けた場合には、施行令第25条第21項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。

８ 法第37条第9項において準用する法第33条第7項に規定する財務省令で定める書類は、法第37条第1項に規定する買換資産に関する登記事項証明書その他これらの資産の取得をした旨を証する書類とする。