租税特別措置法施行規則 第18条の10

第18条の10 （上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）

施行令第25条の9第2項第1号に規定する財務省令で定める株式等は、次に掲げるものとする。 一店頭管理銘柄株式（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所への上場が廃止され、又は施行令第25条の8第9項第2号に規定する店頭売買登録銘柄としての登録が取り消された株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口を含む。）のうち、認可金融商品取引業協会（金融商品取引法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。次号及び次条第1項において同じ。）が、その定める規則に従い指定したものをいう。次条第1項において同じ。） 二認可金融商品取引業協会の定める規則に従い、登録銘柄として認可金融商品取引業協会に備える登録原簿に登録された日本銀行出資証券

２ 前条第2項の規定は、施行令第25条の9第13項において準用する施行令第25条の8第14項の規定により確定申告書に添付すべき同項の明細書について準用する。この場合において、前条第2項中「第37条の10第1項に規定する一般株式等の譲渡」とあるのは「第37条の11第1項に規定する上場株式等の譲渡」と、同項各号中「一般株式等」とあるのは「上場株式等」と、「第37条の10第1項」とあるのは「第37条の11第2項」と読み替えるものとする。

３ 法第37条の11第1項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第46条第2号の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、租税特別措置法第37条の11第1項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、同項に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」とする。