租税特別措置法施行規則 第18条の13の5

第18条の13の5 （特定口座年間取引報告書の記載事項等）

金融商品取引業者等は、その年において当該金融商品取引業者等に開設されていた特定口座がある場合には、当該特定口座を開設した居住者又は恒久的施設を有する非居住者の各人別に、次項各号に掲げる事項を記載した報告書（以下この条において「特定口座年間取引報告書」という。）二通を作成し、法第37条の11の3第7項に規定するその年の翌年一月三十一日までに、一通を当該金融商品取引業者等の当該特定口座が開設されていた営業所の所在地の所轄税務署長（次項第1号イにおいて「所轄税務署長」という。）に提出し、他の一通を当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に交付しなければならない。

２ 法第37条の11の3第7項に規定する財務省令で定める事項は、同項の特定口座に係る次に掲げる事項とする。 一次に掲げる特定口座年間取引報告書の区分に応じそれぞれ次に定める事項 二当該特定口座が開設されていた金融商品取引業者等の営業所の名称、所在地及び電話番号並びに当該金融商品取引業者等の法人番号 三当該特定口座に設けられていた勘定の種類 四当該特定口座に係る特定口座開設届出書の提出年月日 五その年中にされた当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡又はその年中に当該特定口座において処理された差金決済（法第37条の11の3第2項に規定する信用取引等の法第37条の11の4第1項に規定する差金決済をいう。第7号及び第9号において同じ。）に係る法第37条の11の3第2項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡（以下この項及び次項において「信用取引等に係る上場株式等の譲渡」という。）に関する次に掲げる事項 六その年中にされた当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の前号ホ（１）又は（２）に掲げる譲渡の別に、次に掲げる金額 七その年中に当該特定口座において処理された差金決済に係る信用取引等に係る上場株式等の譲渡につき次に掲げる金額 八その年における当該特定口座についての法第37条の11の4第1項の規定の適用の有無並びに当該特定口座につき同項の規定の適用を受けている場合には、その年中に支払をした当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価又は当該特定口座において処理された上場株式等の信用取引等に係る差金決済に係る差益に相当する金額につき、同項の規定により徴収して納付すべき所得税の額（施行令第25条の10の11第9項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額及び徴収して納入すべき地方税法（昭和二十五年法律第226号）第23条第1項第3号の四に規定する株式等譲渡所得割の額の合計額 九その年中に支払をした法第41条の12の2第1項第2号に規定する国外割引債の償還金で当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等に係るものにつき、その支払の際に徴収された同条第5項に規定する外国所得税の額があるときは、当該外国所得税の額 十その年中に交付した当該特定口座（法第37条の11の4第1項に規定する源泉徴収選択口座に限る。次号から第13号までにおいて同じ。）に係る源泉徴収選択口座内配当等（法第37条の11の6第1項に規定する源泉徴収選択口座内配当等をいう。以下この項において「源泉徴収選択口座内配当等」という。）に関する次に掲げる事項 十一その年中の当該特定口座に係る源泉徴収選択口座内配当等につき、法第8条の4第2項に規定する特定上場株式等の配当等（配当所得に該当するものに限る。）と当該特定上場株式等の配当等以外の同条第1項に規定する上場株式等の配当等の別に、前号ハに掲げる金額の総額、同号ニに掲げる金額の総額、同号ホに掲げる金額の総額、同号ヘに掲げる金額の総額、同号トに掲げる金額の総額及び同号チに掲げる金額の総額並びに次に掲げる源泉徴収選択口座内配当等の区分に応じそれぞれ次に定める金額 十二当該特定口座につき法第37条の11の6第6項各号に掲げる金額がある場合には、当該金額の合計額及び同項の規定に基づき計算した当該特定口座に係る源泉徴収選択口座内配当等について徴収して納付すべき所得税の額 十三法第37条の11の6第7項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該特定口座において還付をした所得税の額 十四当該特定口座につき施行令第25条の10の6の移管があつた場合には、その旨、当該移管があつた年月日並びに同条に規定する移管前の営業所の名称及び所在地 十五その年において当該特定口座につき施行令第25条の10の5第1項の規定により施行令第25条の10の7第1項に規定する特定口座廃止届出書の同項に規定する提出があつたものとみなされた場合には、その旨 十六当該特定口座を開設した者が国税通則法第117条第2項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所 十七その他参考となるべき事項

３ 第1項（第12項において準用する場合を含む。）の場合において、第1項の金融商品取引業者等が、居住者又は恒久的施設を有する非居住者が同項の特定口座において行つた特定口座内保管上場株式等の譲渡又は信用取引等に係る上場株式等の譲渡につき契約締結時等交付書面（金融商品取引業等に関する内閣府令第100条第1項に規定する契約締結時等交付書面をいう。）及び取引残高報告書（同令第98条第3号イに規定する取引残高報告書をいう。）の交付を当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対して行つているときは、当該金融商品取引業者等は、第1項の規定にかかわらず、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に交付する特定口座年間取引報告書には、これらの書類の交付を行つた当該特定口座内保管上場株式等の譲渡又は信用取引等に係る上場株式等の譲渡に係る前項第5号に掲げる事項の記載は、要しない。

４ 特定口座年間取引報告書の書式は、別表第七（一）による。

５ 国税庁長官は、別表第七（一）の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、国税庁長官は、併せてその用紙の大きさを同表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法第20条第1項に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。

６ 確定申告書（法第37条の12の2第9項（法第37条の13の3第10項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法第123条第1項（第2号を除く。）（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。）に施行令第25条の9第13項において準用する施行令第25条の8第14項に規定する明細書を添付すべき居住者又は恒久的施設を有する非居住者は、当該確定申告書に当該明細書と併せて特定口座年間取引報告書又は法第37条の11の3第9項本文の規定による提供を受けた当該特定口座年間取引報告書に記載すべき事項を書面に出力したもの（次項及び第13項第2号並びに第18条の14の2第2項第2号において「印刷報告書」という。）（二以上の特定口座を有する場合には、当該二以上の特定口座に係るこれらの書類及びその合計表（施行令第25条の10の10第7項に規定する合計表をいう。））の添付をする場合には、当該明細書には、第18条の10第2項において準用する第18条の9第2項の規定にかかわらず、当該添付をするこれらの書類に記載がされた上場株式等に係る同項の記載は、要しない。

７ 前項の場合において、同項に規定する確定申告書に同項の明細書と併せて同項に規定する特定口座年間取引報告書又は印刷報告書の添付がされたときは、当該明細書には第18条の10第2項において準用する第18条の9第2項の記載がされているものとみなして、施行令第25条の9第13項において準用する施行令第25条の8第14項の規定を適用する。

８ 法第37条の11の3第9項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの 二光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに記載情報を記録したものを交付する方法

９ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一受信者ファイルに記録されている記載情報について、提供を受ける者が電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じていること。 二前項第1号に掲げる方法（受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記載情報を記録する方法を除く。）にあつては、提供を受ける者に対し、記載情報を受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を通知するものであること。ただし、提供を受ける者が当該記載情報を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。

１０ 金融商品取引業者等は、施行令第25条の10の10第3項の規定により、あらかじめ、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し、次に掲げる事項を示し、同項に規定する書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一第8項各号に掲げる方法のうち当該金融商品取引業者等が使用するもの 二記載情報の受信者ファイルへの記録の方式

１１ 金融商品取引業者等が、施行令第25条の10の10第3項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者から前項の規定による承諾を得ようとする場合において、当該金融商品取引業者等が定める期限までに当該承諾をしない旨の回答がないときは当該承諾があつたものとみなす旨の通知をし、当該期限までに当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者から当該回答がなかつたときは、当該承諾を得たものとみなす。

１２ 第1項及び第2項の規定は、法第37条の11の3第8項ただし書又は第9項ただし書の規定により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に交付する特定口座年間取引報告書について準用する。

１３ 施行令第25条の10の10第7項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一施行令第25条の10の10第7項の確定申告書を提出する居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所 二当該確定申告書に添付する特定口座年間取引報告書又は印刷報告書に記載されている第2項第6号イからハまでに掲げる金額及び同項第7号イからハまでに掲げる金額のそれぞれの合計額 三その他参考となるべき事項