租税特別措置法施行規則 第18条の13の4

第18条の13の4 （金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存）

金融商品取引業者等の営業所の長は、次の各号に掲げる帳簿及び書類を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。 一当該金融商品取引業者等の営業所の長が作成した施行令第25条の10の9第1項及び第2項の帳簿　これらの帳簿を閉鎖した日 二当該金融商品取引業者等の営業所の長が施行令第25条の10の2第11項（同条第17項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による送付をした同条第11項第2号に掲げる書類の写し又は当該書類に記載すべき事項が記録された電磁的記録　その送付をした日 三当該金融商品取引業者等の営業所の長が受理し、又は提出、送付若しくは送信を受けた特定口座開設届出書、特定口座内保管上場株式等移管依頼書、施行令第25条の10の2第11項各号（同条第17項において準用する場合を含む。）に掲げる書類又は電磁的記録、同条第14項第21号に規定する割当株式数証明書（以下この項、第4項及び第6項において「割当株式数証明書」という。）、特定口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書、特定口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書、同条第15項に規定する相続上場株式等移管依頼書、同条第16項において準用する同条第10項に規定する相続上場株式等移管依頼書、特定口座異動届出書、特定口座継続適用届出書及び出国口座内保管上場株式等移管依頼書並びに第4項に規定する書類　これらの届出書、依頼書、書類、電磁的記録又は証明書に係る特定口座につき特定口座廃止届出書の提出若しくは特定口座開設者死亡届出書の提出があつた日（施行令第25条の10の5第1項の規定により特定口座廃止届出書の提出があつたものとみなされた場合（当該特定口座につき特定口座継続適用届出書の同条第2項第1号に規定する提出があつた場合を除く。）には、当該特定口座廃止届出書の提出があつたものとみなされた日）又は当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等を受け入れた施行令第25条の10の5第2項に規定する出国口座（当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされている上場株式等につき出国口座内保管上場株式等移管依頼書の同項第2号に規定する提出があつたものを除く。）が閉鎖された日 四当該金融商品取引業者等の営業所の長が提出を受けた施行令第25条の10の7第1項に規定する特定口座廃止届出書　当該特定口座廃止届出書の同項に規定する提出があつた日 五当該金融商品取引業者等の営業所の長が提出を受けた施行令第25条の10の8に規定する特定口座開設者死亡届出書　当該特定口座開設者死亡届出書の同条に規定する提出があつた日

２ 前項第3号から第5号までに掲げる届出書、依頼書及び書類（第5項に規定する書類を除く。以下この項において同じ。）には、電磁的方法により提供されたこれらの届出書、依頼書及び書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含むものとする。

３ 金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第25条の10の2第19項の規定による確認をした場合又は同条第20項各号に掲げる書類の提出をした場合には、当該確認又は提出に係る割当株式の受入れをした特定口座に係る施行令第25条の10の9第1項の帳簿に、当該確認又は提出に係る者の氏名及び住所、当該確認又は提出をした年月日並びにその旨を記載することにより、当該確認をした旨又は当該書類を提出した事実を明らかにしなければならない。

４ 施行令第25条の10の9第5項に規定する財務省令で定める書類は、施行令第25条の10の2第14項第22号に規定する申出書の写し、当該申出書に添付された割当株式数証明書の写し、第18条の11第10項各号及び第24項各号（同条第27項において準用する場合を含む。）に掲げる書類、同条第23項（同条第27項において準用する場合を含む。）に規定する書類並びに第18条の13第3項各号に定める書類とする。

５ 施行令第25条の10の9第6項に規定する財務省令で定める書類は、前項に規定する書類とする。

６ 金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第25条の10の2第14項第22号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者から提出された同号に規定する申出書を受理した場合には、当該申出書及び当該申出書に添付された割当株式数証明書の写しを作成しなければならない。ただし、当該申出書又は割当株式数証明書に記載された事項を施行令第25条の10の9第1項の帳簿に記載する場合は、この限りでない。