租税特別措置法施行規則 第18条の15

第18条の15 （特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等）

施行令第25条の12第1項第1号に規定する財務省令で定める日は、次の各号に掲げる特定株式（法第37条の13第1項に規定する特定株式をいう。以下この条及び第18条の15の2の2において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める日とする。 一特定中小会社（法第37条の13第1項に規定する特定中小会社をいう。以下この条及び第18条の15の2の2において同じ。）の設立の際に発行された特定株式　当該特定中小会社の成立の日 二特定中小会社の設立の日後に発行された特定株式　当該特定株式の払込み（法第37条の13第1項に規定する払込みをいう。以下この条において同じ。）の期日（払込みの期間の定めがある場合には、当該払込みをした日）

２ 施行令第25条の12第1項第1号に規定する財務省令で定める方法は、会社が法人税法第2条第10号に規定する同族会社（次項において「同族会社」という。）に該当するかどうかを判定する場合におけるその判定の方法をいう。

３ 施行令第25条の12第1項第1号に規定する財務省令で定める者は、当該特定株式を発行した特定中小会社（同族会社に該当するものに限る。）の株主のうち、その者を法人税法施行令第71条第1項の役員であるとした場合に同項第5号イに掲げる要件を満たすこととなる当該株主とする。

４ 施行令第25条の12第1項第8号に規定する財務省令で定める契約は、次の各号に掲げる特定中小会社の区分に応じ当該各号に定める契約とする。 一法第37条の13第1項第1号及び第2号に掲げる株式会社に該当する特定中小会社　当該特定中小会社との間で締結する特定株式に係る投資に関する条件を定めた契約で中小企業等経営強化法施行規則第11条第2項第3号ロに規定する投資に関する契約に該当するもの 二法第37条の13第1項第3号に掲げる指定会社に該当する特定中小会社　当該特定中小会社との間で締結する特定株式に係る投資に関する条件を定めた契約で経済金融活性化措置実施計画及び特定経済金融活性化事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する内閣府令（平成二十六年内閣府令第33号）第13条第5号に規定する特定株式投資契約に該当するもの

５ 法第37条の13第1項第2号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一中小企業基本法（昭和三十八年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる中小企業者（合併又は分割により設立されたものを除く。）に該当する会社であり、かつ、次のイ又はロに掲げる会社以外の会社であること。 二金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買登録銘柄（株式で、同条第13項に規定する認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録されている株式を発行する会社以外の会社であること。 三風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う会社でないこと。 四次のいずれかの会社であること。

６ 法第37条の13第1項第2号イに規定する財務省令で定める投資事業有限責任組合は、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第90号）第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約によつて成立する同法第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合であつて、当該組合がその株式を保有する特定中小会社に対して積極的な指導を行うことが確実であると見込まれるものとして経済産業大臣の認定を受けたものとする。

７ 法第37条の13第1項第2号ロに規定する財務省令で定める第一種少額電子募集取扱業務を行う者は、金融商品取引法第29条の登録を受けた者であつて、その者が行う電子募集取扱業務において募集の取扱い又は私募の取扱いをする株式を発行する特定中小会社に対して積極的な指導を行うことが確実であると見込まれるものとして経済産業大臣の認定を受けたものとする。

８ 法第37条の13第2項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（第3号に掲げる書類にあつては、同条第1項に規定する控除対象特定株式を取得した日の属する年中の同号イからハまでに掲げる事項の記載があるものに限る。）とする。 一次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 二当該特定株式を発行した特定中小会社の当該特定株式を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該特定株式に係る基準日（当該特定株式が法第37条の13第1項第3号に定める株式である場合には、当該特定株式に係る第1項第2号に定める日）において施行令第25条の12第1項第1号から第7号までに掲げる者に該当しないことの確認をした旨を証する書類 三当該特定株式を発行した特定中小会社（当該特定中小会社であつた株式会社を含む。）から交付を受けた当該特定株式を払込みにより取得をした当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有する当該特定中小会社の株式の当該取得の時（当該取得の時が二以上ある場合には、最初の取得の時）以後の当該株式の異動につき次に掲げる事項がその異動ごとに記載された明細書 四当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と当該特定中小会社との間で締結された当該特定中小会社の第4項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める契約に係る契約書の写し 五施行令第25条の8第14項（施行令第25条の9第13項において準用する場合を含む。）に規定する明細書で施行令第25条の12第2項第1号に規定する適用前の一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び同号に規定する適用前の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の記載があるもの（施行令第25条の10の10第7項の規定の適用がある場合において同項に規定する確定申告書に当該明細書に代えて特定口座年間取引報告書等の添付をするときは当該特定口座年間取引報告書等とし、第18条の13の5第6項及び第7項の規定の適用がある場合において同条第6項に規定する確定申告書に同項の明細書及び特定口座年間取引報告書等の添付をするときは当該明細書及び当該特定口座年間取引報告書等とする。） 六施行令第25条の12第2項第1号に規定する控除対象特定株式の取得に要した金額（同号に規定する取得に要した金額をいう。次項第2号ロ及びニを除き、以下この条において同じ。）の計算に関する明細書（施行令第25条の12第2項第1号に規定する控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額及びその年中に払込みにより取得をした特定株式の銘柄ごとの同条第4項の控除対象特定株式の取得に要した金額の計算に関する明細の記載があるものに限るものとし、同条第10項の規定の適用がある場合には同項に規定する適用控除対象特定株式に係る同項第2号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ（１）又はロ（１）に掲げる金額の計算に関する明細の記載があるものに限るものとし、同条第11項の規定の適用がある場合には同項に規定する特例適用控除対象特定株式に係る同項第2号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める金額の計算に関する明細の記載があるものに限る。） 七施行令第25条の12第3項に規定する控除対象特定株式数の計算に関する明細書（当該控除対象特定株式数並びに当該控除対象特定株式数に係る同項第1号及び第2号に掲げる数の計算に関する明細並びに当該計算の基礎となつた同項第1号に規定する払込みにより取得をした特定株式の当該取得及び同項第2号に規定する譲渡又は贈与のそれぞれの年月日その他参考となるべき事項の記載があるものに限る。）

９ 法第37条の13第5項（同条第9項第2号において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（第2号に掲げる事項については、その年分の確定申告書の提出の時において明らかであるものに限る。）とする。 一法第37条の13第1項第1号又は第2号に定める特定株式をその年の翌年中に払込みにより取得をする見込みである旨 二次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項 三その他参考となるべき事項

１０ 法第37条の13第3項（同条第9項第2号において準用する場合を含む。第2号及び第3号において同じ。）の規定による還付の請求をする場合における同条第10項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第37条の13第10項の還付請求書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所。次項第1号において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）。同号において同じ。）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 二前号の請求書に係る特定株式控除未済額（法第37条の13第3項に規定する特定株式控除未済額をいう。以下この条において同じ。）が生じた年の前年分の法第37条の13第4項（同条第9項第2号において準用する場合を含む。）に規定する一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額に係る所得税の額 三法第37条の13第3項の規定の適用を受けようとする特定株式控除未済額 四第1号の請求書をその提出期限後に提出しようとする場合には、当該請求書がその提出期限までに提出されなかつた事情の詳細 五その他参考となるべき事項

１１ 法第37条の13第6項（同条第9項第2号において準用する場合を含む。第2号及び第3号において同じ。）の規定による還付の請求をする場合における同条第10項に規定する財務省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一各相続人等（法第37条の13第9項に規定する相続人等をいう。第4号及び次項において同じ。）の氏名、住所及び個人番号並びに被相続人との続柄 二法第37条の13第6項の規定の適用を受けようとする特定株式控除未済額 三法第37条の13第6項の死亡をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及びその死亡の時における住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 四相続人等が二人以上ある場合には、各相続人等別の還付を受けようとする所得税の額

１２ 施行令第25条の12第8項ただし書の方法により同項の請求書を提出する場合には、当該請求書には、前項第1号に掲げる事項のうち同条第8項ただし書の規定により氏名を付記する他の相続人等の個人番号は、記載することを要しない。

１３ 法第37条の13第10項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一その年中に取得をした施行令第25条の12第2項第1号に規定する控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額につき法第37条の13第1項の規定の適用を受ける場合　特定株式控除未済額の計算に関する明細書（同項に規定する適用前の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額、同号に規定する控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額及びその年中に払込みにより取得をした特定株式の銘柄ごとの施行令第25条の12第4項の控除対象特定株式の取得に要した金額の計算に関する明細並びに同条第7項の規定により計算した金額の計算に関する明細の記載があるものに限るものとし、同条第10項の規定の適用がある場合には同項に規定する適用控除対象特定株式に係る同項第2号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ（２）又はロ（２）に掲げる金額の計算に関する明細の記載があるものに限るものとし、同条第11項の規定の適用がある場合には同項に規定する特例適用控除対象特定株式に係る同項第2号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める金額の計算に関する明細の記載があるものに限る。） 二前号に掲げる場合以外の場合　同号に規定する特定株式控除未済額の計算に関する明細書及び第8項に規定する書類（同項第5号及び第6号に掲げる書類を除く。）

１４ 施行令第25条の12第10項第2号イ（１）に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一その年中に取得をした控除対象特定株式（施行令第25条の12第10項に規定する控除対象特定株式をいう。以下この条において同じ。）の取得に要した金額の合計額につき法第37条の13第1項の規定の適用を受けた場合（次号に掲げる場合に該当する場合を除く。）　その年に同項の規定の適用を受けた金額 二その年中に取得をした控除対象特定株式及び特例控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額につき法第37条の13第1項の規定の適用を受けた場合　その年に同項の規定の適用を受けた金額に、同項の規定の適用を受けた当該控除対象特定株式の取得に要した金額と同項の規定の適用を受けた当該特例控除対象特定株式の取得に要した金額との合計額のうちに占める当該控除対象特定株式の取得に要した金額の割合を乗じて計算した金額

１５ 施行令第25条の12第10項第2号イ（２）に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一その年中に取得をした控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額につき法第37条の13第11項の規定による所得税の還付を受けた場合（次号に掲げる場合に該当する場合を除く。）　当該還付の請求の基礎となつた特定株式控除未済額 二その年中に取得をした控除対象特定株式及び特例控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額につき法第37条の13第11項の規定による所得税の還付を受けた場合　当該還付の請求の基礎となつた特定株式控除未済額に、当該特定株式控除未済額に係る当該控除対象特定株式（同条第1項第1号又は第2号に定める特定株式に係るものに限る。）の取得に要した金額と当該特定株式控除未済額に係る当該特例控除対象特定株式の取得に要した金額との合計額のうちに占める当該控除対象特定株式の取得に要した金額の割合を乗じて計算した金額

１６ 施行令第25条の12第11項に規定する財務省令で定める要件は、次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ当該各号に定める要件とする。 一法第37条の13第1項第1号に掲げる株式会社　次に掲げる要件 二法第37条の13第1項第2号に掲げる株式会社　次に掲げる要件

１７ 施行令第25条の12第11項に規定する適用を受けた金額として財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一その年中に取得をした特例控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額につき法第37条の13第1項の規定の適用を受けた場合（次号に掲げる場合に該当する場合を除く。）　その年に同項の規定の適用を受けた金額 二その年中に取得をした控除対象特定株式及び特例控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額につき法第37条の13第1項の規定の適用を受けた場合　その年に同項の規定の適用を受けた金額に、同項の規定の適用を受けた当該控除対象特定株式の取得に要した金額と同項の規定の適用を受けた当該特例控除対象特定株式の取得に要した金額との合計額のうちに占める当該特例控除対象特定株式の取得に要した金額の割合を乗じて計算した金額

１８ 施行令第25条の12第11項に規定する還付の請求の基礎となつた特定株式控除未済額として財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一その年中に取得をした特例控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額につき法第37条の13第11項の規定による所得税の還付を受けた場合（次号に掲げる場合に該当する場合を除く。）　当該還付の請求の基礎となつた特定株式控除未済額 二その年中に取得をした控除対象特定株式及び特例控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額につき法第37条の13第11項の規定による所得税の還付を受けた場合　当該還付の請求の基礎となつた特定株式控除未済額に、当該特定株式控除未済額に係る当該控除対象特定株式（同条第1項第1号又は第2号に定める特定株式に係るものに限る。）の取得に要した金額と当該特定株式控除未済額に係る当該特例控除対象特定株式の取得に要した金額との合計額のうちに占める当該特例控除対象特定株式の取得に要した金額の割合を乗じて計算した金額

１９ 施行令第25条の12第12項に規定する財務省令で定める譲渡は、次に掲げる特例適用控除対象特定株式（同項に規定する特例適用控除対象特定株式をいう。以下この項において同じ。）の譲渡（法第37条の11の2第2項に規定する譲渡をいう。以下この項において同じ。）とする。 一当該特例適用控除対象特定株式に係る法第37条の13の3第1項に規定する上場等の日以後に行う当該特例適用控除対象特定株式の譲渡 二その年十二月三十一日において、当該特例適用控除対象特定株式を発行した特定中小会社（当該特定中小会社であつた株式会社を含む。以下この項において同じ。）の株式の取得（購入による取得に限る。）により当該特定中小会社の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有することとなる法人に対する当該特例適用控除対象特定株式の譲渡 三当該特例適用控除対象特定株式を発行した特定中小会社を法人税法第2条第11号に規定する被合併法人とする合併による当該特例適用控除対象特定株式の譲渡 四法第37条の10第3項第2号又は第3号に規定する事由による当該特例適用控除対象特定株式の譲渡 五当該特例適用控除対象特定株式を発行した特定中小会社の行う株式交換又は株式移転による当該特例適用控除対象特定株式の譲渡 六当該特例適用控除対象特定株式を発行した特定中小会社を会社法第774条の3第1項第1号に規定する株式交付子会社とする株式交付による当該特例適用控除対象特定株式の譲渡 七法第37条の13の3第1項の規定により行われたものとみなされる当該特例適用控除対象特定株式の譲渡（当該特例適用控除対象特定株式を発行した特定中小会社について、同項第1号の清算（特別清算に限る。）が結了した場合又は施行令第25条の12の3第3項に規定する破産手続開始の決定を受けた場合における当該譲渡に限る。） 八所得税法第59条第1項の規定により行われたものとみなされる当該特例適用控除対象特定株式の譲渡（同項第1号に規定する相続又は遺贈が生じた場合における当該譲渡に限る。） 九所得税法第60条の3第1項の規定により行われたものとみなされる当該特例適用控除対象特定株式の譲渡（同項に規定する相続又は遺贈により同項に規定する非居住者に移転した場合における当該譲渡に限る。）

２０ 施行令第25条の12第15項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する特定中小会社が同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者につき当該特定中小会社の株式の譲渡又は贈与があつたことを知つた旨及び当該特定中小会社の同項に規定する特定株式の払込みによる取得の時（当該取得の時が二以上ある場合には、最初の取得の時）以後の当該株式の譲渡又は贈与に係るその譲渡又は贈与ごとの次に掲げる事項とする。 一当該譲渡又は贈与をした年月日 二当該譲渡又は贈与をした株式の数及び当該譲渡又は贈与の直後において有する株式の数 三当該譲渡が前項各号（第8号及び第9号を除く。）に掲げる譲渡に該当する場合には、当該各号に該当する旨 四その他参考となるべき事項